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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

登記・供託オンライン申請システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁 ・ 戦略・組織 ・ シート年度 2025(2024年度執行)・ 予算事業ID 20024 ・ 6 支出先 ・ 合計 74.2億円

ブロック支出先種別所在地金額
A
法務省
法務省
登記・供託オンライン申請システムを運用管理するために必要な役務
37.1億円
B
富士通株式会社ほか
富士通株式会社
登記・供託オンライン申請システムを運用管理するために必要な役務
23.2億円
B
富士通株式会社ほか
東京センチュリー株式会社
登記・供託オンライン申請システムを運用管理するために必要な役務
10.1億円
B
富士通株式会社ほか
リコーリース株式会社
登記・供託オンライン申請システムを運用管理するために必要な役務
2.1億円
B
富士通株式会社ほか
株式会社NTTデータ
登記・供託オンライン申請システムを運用管理するために必要な役務
1.4億円
B
富士通株式会社ほか
株式会社インターネットイニシアティブ
登記・供託オンライン申請システムを運用管理するために必要な役務
3,736万円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
登記・供託オンライン申請システムを運用管理するために必要な役務法務省その他37.1億円
登記・供託オンライン申請システムの更改に係るAP設計・開発及び移行等富士通株式会社国庫債務負担行為等9.3億円
登記・供託オンライン申請システムの運用・保守業務富士通株式会社国庫債務負担行為等7.4億円
登記・供託オンライン申請システムを構成する機器等東京センチュリー株式会社国庫債務負担行為等7.4億円
登記供託オンライン申請システム機能開発等富士通株式会社国庫債務負担行為等3.3億円
登記識別情報通知用印刷装置等リコーリース株式会社随意契約(その他)1100.0%2.1億円
登記・供託オンライン(第四期)クラウドサービスの環境設計業務東京センチュリー株式会社一般競争契約(総合評価)195.4%1.8億円
登記・供託オンライン申請システムの操作サポートデスク業務株式会社NTTデータ国庫債務負担行為等1.4億円
登記情報システムの更改に伴う仕様変更等に対応する開発等業務富士通株式会社国庫債務負担行為等1.3億円
登記端末システム更改に伴う登記・供託オンライン申請システム開発等富士通株式会社一般競争契約(最低価格)199.7%7,833万円
登記・供託オンラインシステム外部連動テスト環境機器等東京センチュリー株式会社国庫債務負担行為等6,554万円
セキュリティ対策・機能追加に係る開発等富士通株式会社一般競争契約(最低価格)199.5%4,829万円
外部連動テスト環境運用保守業務富士通株式会社随意契約(その他)1100.0%3,858万円
登記・供託オンライン申請システムのインターネット接続サービス等株式会社インターネットイニシアティブ国庫債務負担行為等3,736万円
登記・供託オンライン申請システムを構成する機器等東京センチュリー株式会社国庫債務負担行為等1,992万円
所有者不明土地問題解消のための登記・供託オンライン申請システム開発富士通株式会社国庫債務負担行為等1,430万円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。