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株式会社読売アルスA

東京都

有効
登録番号T1010001031728
区分法人
名称株式会社読売アルスA
所在地東京都千代田区富士見2丁目1番12号
法人番号1010001031728
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2026-06-10

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 高木 典和
フリガナヨミウリアルスエー
ローマ字Yomiuriarusue
英語名(参考)Yomiuri Ars A
郵便番号102-0071

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、折込、インターネット、その他の広告代理業務、各種催し物の企画、斡旋業務など
事業種目L:学術研究、専門・技術サービス業
従業員数119人 (男性 74・女性 48)
設立1957-04-01
Webサイトyomiarsa.co.jp/new-graduate/welfare/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2026-04-01商号・名称の変更

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 76件(2014-10-03〜2026-08-27)の落札実績があります。

2026-08-27令和8年度公益通報者保護法に係る法定指針等の広告企画及び実施業務
2026-06-16令和8年度生活維持役務等効率化促進事業(生活維持役務等効率化促進事業に関する広報事業)
2026-04-15平成25年生活扶助基準改定の最高裁判決を踏まえた対応にかかる広報・周知に関する業務一式
2026-04-10年金生活者支援給付金に関する周知・広報等業務一式
2026-02-26令和8年度求人者支援セミナー事業

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 2件(2022-11-24〜2022-11-30、2制度、合計 2.0億円)あります。

2022-11-30令和4年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(FIT制度抜本見直しに係る情報提供) 1.6億円 (資源エネルギー庁)
2022-11-24令和4年度原子力発電施設広聴・広報等事業(メディアミックス広報) 3,295万円 (資源エネルギー庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 19事業(29件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 11.1億円)。

2025
FY2024
風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業(国内外向け情報発信分) 1.3億円 (復興庁)
イベントによる情報発信
2025
FY2024
年金生活者支援給付金の支給に必要な事務費 7,471万円 (厚生労働省)
年金生活者支援給付金制度の広報業務
2025
FY2024
中小企業取引対策事業 7,122万円 (経済産業省)
市場調査分析、そのほかの必要な業務を実施
2025
FY2024
労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策推進事業 5,806万円 (厚生労働省)
適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着に向けた周知・啓発事業の実施
2025
FY2024
エネルギー需給構造高度化等対策・GX実現に資する委託調査のうち、燃料安定供給対策に関する調査等委託費 5,023万円 (経済産業省)
燃料安定供給対策に関する調査
2025
FY2024
産業保安等調査研究事業 4,500万円 (経済産業省)
産業保安等における適切な規制の見直し等に必要な調査等を実施
2025
FY2024
風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業(国内外向け情報発信分) 4,489万円 (復興庁)
事務局補助業務
2025
FY2024
「新しい東北」普及展開等推進事業 4,363万円 (復興庁)
「新しい東北」官民連携推進協議会 岩手県・宮城県・福島県におけるイベント企画等事業
2025
FY2024
原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費) 2,608万円 (経済産業省)
原子力発電施設広聴・広報等事業
2025
FY2024
統計調査の実施等事業(経常調査等) 1,300万円 (総務省)
統計調査に係る調査用品の購入等
2025
FY2024
公害健康被害対策(補償・予防)事業 986万円 (環境省)
・ぜん息の自己管理に関するパンフレット等の制作、発送/・ぜん息・COPD電話相談事業/・公害健康被害予防事業研修  等
2025
FY2024
失業給付受給者等就職援助対策費 888万円 (厚生労働省)
就職支援セミナーの開催等

契約明細(抜粋):令和6年度風評払拭に向けたイベントによる情報発信事業 1.3億円・随意契約(企画競争)・入札者2 / 年金生活者支援給付金に関する周知・広報等業務一式 7,471万円・一般競争契約(総合評価)・入札者5 / 令和6年度取引条件改善広報事業 7,122万円・一般競争契約(総合評価)・入札者5 / 適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着に向けた周知・啓発事業 5,806万円・一般競争契約(総合評価)・入札者4 / エネルギーに関する情報発信事業 5,023万円・一般競争契約(総合評価)・入札者4 / 製品安全普及啓発事業 戦略的広報・消費者教育の推進 4,500万円・一般競争契約(総合評価)・入札者4

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1010001031728) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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