公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策推進事業
厚生労働省 ・ 労働基準局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 2505 ・ 29 支出先 ・ 合計 148.2億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 都道府県労働局への示達 | その他労働局への示達 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給事務 | 38.8億円 | ||
| A 都道府県労働局への示達 | 愛知労働局への示達 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給事務 | 7.5億円 | ||
| A 都道府県労働局への示達 | 大阪労働局への示達 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給事務 | 5.5億円 | ||
| A 都道府県労働局への示達 | 北海道労働局への示達 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給事務 | 3.7億円 | ||
| A 都道府県労働局への示達 | 兵庫労働局への示達 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給事務 | 3.7億円 | ||
| A 都道府県労働局への示達 | 埼玉労働局への示達 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給事務 | 3.4億円 | ||
| A 都道府県労働局への示達 | 栃木労働局への示達 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給事務 | 3.3億円 | ||
| A 都道府県労働局への示達 | 福岡労働局への示達 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給事務 | 2.7億円 | ||
| A 都道府県労働局への示達 | 沖縄労働局への示達 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給事務 | 2.4億円 | ||
| A 都道府県労働局への示達 | 静岡労働局への示達 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給事務 | 2.4億円 | ||
| A 都道府県労働局への示達 | 石川労働局への示達 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給事務 | 2.3億円 | ||
| B 中小企業事業主及び事業主団体 | その他 労働時間の設定の改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 66.9億円 | ||
| B 中小企業事業主及び事業主団体 | 波照間製糖株式会社 労働時間の設定の改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 株式会社 | 沖縄県 | 1,064万円 |
| B 中小企業事業主及び事業主団体 | 群馬県商工会連合会 労働時間の設定の改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | その他の設立登記法人 | 群馬県 | 1,000万円 |
| B 中小企業事業主及び事業主団体 | 秦野給食センター協同組合 労働時間の設定の改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | その他の設立登記法人 | 神奈川県 | 1,000万円 |
| B 中小企業事業主及び事業主団体 | 京都商工会議所 労働時間の設定の改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | その他の設立登記法人 | 京都府 | 1,000万円 |
| B 中小企業事業主及び事業主団体 | 甲府商工会議所 労働時間の設定の改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | その他の設立登記法人 | 山梨県 | 1,000万円 |
| B 中小企業事業主及び事業主団体 | 東友会協同組合 労働時間の設定の改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | その他の設立登記法人 | 広島県 | 1,000万円 |
| B 中小企業事業主及び事業主団体 | 山北木材加工協同組合 労働時間の設定の改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | その他の設立登記法人 | 新潟県 | 1,000万円 |
| B 中小企業事業主及び事業主団体 | 全国商工会連合会 労働時間の設定の改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1,000万円 |
| B 中小企業事業主及び事業主団体 | 一般社団法人石川県繊維協会 労働時間の設定の改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | その他の設立登記法人 | 石川県 | 1,000万円 |
| B 中小企業事業主及び事業主団体 | 一般社団法人北海道商工会議所連合会 労働時間の設定の改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | その他の設立登記法人 | 北海道 | 1,000万円 |
| C 株式会社読売エージェンシー | 株式会社読売エージェンシー 適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着に向けた周知・啓発事業の実施 | 株式会社 | 東京都 | 5,806万円 |
| D 株式会社イマージュ | 株式会社イマージュ 労働時間制度等に関する実態調査事業の実施 | 株式会社 | 東京都 | 7,699万円 |
| E 日本コンピュータシステム株式会社 | 日本コンピュータシステム株式会社 働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業の実施 | 株式会社 | 東京都 | 4,345万円 |
| F 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及等事業及び働き方・休み方改革推進に係る広報事業の実施 | 株式会社 | 東京都 | 8,982万円 |
| G 株式会社讀賣連合広告社 | 株式会社讀賣連合広告社 時季を捉えた年次有給休暇取得促進等に係る広報事業の実施 | 株式会社 | 大阪府 | 1.1億円 |
| H 株式会社日本能率協会総合研究所 | 株式会社日本能率協会総合研究所 勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業の実施 | 株式会社 | 東京都 | 6,710万円 |
| I ランゲート株式会社 | ランゲート株式会社 令和６年度勤務間インターバル制度研修講師派遣事業の実施 | 株式会社 | 京都府 | 1,815万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 働き方改革推進支援助成金の支給 | その他 | 補助金等交付 | — | — | 66.9億円 |
| その他労働局への示達 | その他労働局への示達 | その他 | — | — | 38.8億円 |
| 愛知労働局に対する示達 | 愛知労働局への示達 | その他 | — | — | 7.5億円 |
| 大阪労働局への示達 | 大阪労働局への示達 | その他 | — | — | 5.5億円 |
| 北海道労働局への示達 | 北海道労働局への示達 | その他 | — | — | 3.7億円 |
| 兵庫労働局への示達 | 兵庫労働局への示達 | その他 | — | — | 3.7億円 |
| 埼玉労働局への示達 | 埼玉労働局への示達 | その他 | — | — | 3.4億円 |
| 栃木労働局への示達 | 栃木労働局への示達 | その他 | — | — | 3.3億円 |
| 福岡労働局への示達 | 福岡労働局への示達 | その他 | — | — | 2.7億円 |
| 沖縄労働局への示達 | 沖縄労働局への示達 | その他 | — | — | 2.4億円 |
| 静岡労働局への示達 | 静岡労働局への示達 | その他 | — | — | 2.4億円 |
| 石川労働局への示達 | 石川労働局への示達 | その他 | — | — | 2.3億円 |
| 令和６年度時季を捉えた年次有給休暇取得促進等に係る広報事業委託契約 | 株式会社讀賣連合広告社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 89.2% | 1.1億円 |
| 労働時間制度等に関する実態調査事業 | 株式会社イマージュ | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 98.9% | 7,699万円 |
| 令和６年度勤務間インターバル制度導入促進委託契約 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 3 | 83.1% | 6,710万円 |
| 適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着に向けた周知・啓発事業 | 株式会社読売エージェンシー | 一般競争契約（総合評価） | 4 | 93.3% | 5,806万円 |
| 令和６年度働き方・休み方改革推進に係る広報事業委託契約 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 94.4% | 4,786万円 |
| 令和６年度働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業委託契約 | 日本コンピュータシステム株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 92.4% | 4,345万円 |
| 令和６年度特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及等事業 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 96.4% | 4,197万円 |
| 令和６年度勤務間インターバル制度研修講師派遣事業 | ランゲート株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 45.0% | 1,815万円 |
| 働き方改革推進支援助成金の支給 | 波照間製糖株式会社 | 補助金等交付 | 1 | — | 1,064万円 |
| 働き方改革推進支援助成金の支給 | 秦野給食センター協同組合 | 補助金等交付 | 1 | — | 1,000万円 |
| 働き方改革推進支援助成金の支給 | 群馬県商工会連合会 | 補助金等交付 | 1 | — | 1,000万円 |
| 働き方改革推進支援助成金の支給 | 甲府商工会議所 | 補助金等交付 | 1 | — | 1,000万円 |
| 働き方改革推進支援助成金の支給 | 東友会協同組合 | 補助金等交付 | 1 | — | 1,000万円 |
| 働き方改革推進支援助成金の支給 | 山北木材加工協同組合 | 補助金等交付 | 1 | — | 1,000万円 |
| 働き方改革推進支援助成金の支給 | 全国商工会連合会 | 補助金等交付 | 1 | — | 1,000万円 |
| 働き方改革推進支援助成金の支給 | 京都商工会議所 | 補助金等交付 | 1 | — | 1,000万円 |
| 働き方改革推進支援助成金の支給 | 一般社団法人石川県繊維協会 | 補助金等交付 | 1 | — | 1,000万円 |
| 働き方改革推進支援助成金の支給 | 一般社団法人北海道商工会議所連合会 | 補助金等交付 | 1 | — | 1,000万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。