公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
衆議院議員総選挙に必要な経費
総務省 ・ 自治行政局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 21352 ・ 60 支出先 ・ 合計 726.3億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 都道府県 | その他 衆院選及び国民審査の管理執行 | 309.7億円 | ||
| A 都道府県 | 東京都 衆院選及び国民審査の管理執行 | 83.8億円 | ||
| A 都道府県 | 神奈川県 衆院選及び国民審査の管理執行 | 41.8億円 | ||
| A 都道府県 | 大阪府 衆院選及び国民審査の管理執行 | 38.1億円 | ||
| A 都道府県 | 北海道 衆院選及び国民審査の管理執行 | 35.0億円 | ||
| A 都道府県 | 愛知県 衆院選及び国民審査の管理執行 | 34.2億円 | ||
| A 都道府県 | 埼玉県 衆院選及び国民審査の管理執行 | 33.0億円 | ||
| A 都道府県 | 千葉県 衆院選及び国民審査の管理執行 | 30.5億円 | ||
| A 都道府県 | 兵庫県 衆院選及び国民審査の管理執行 | 26.5億円 | ||
| A 都道府県 | 福岡県 衆院選及び国民審査の管理執行 | 26.1億円 | ||
| A 都道府県 | 静岡県 衆院選及び国民審査の管理執行 | 16.9億円 | ||
| B 各放送事業者等 | 日本放送協会 政見・経歴放送実施所要経費 | 7,609万円 | ||
| B 各放送事業者等 | 株式会社ＴＢＳテレビ 政見・経歴放送実施所要経費 | 363万円 | ||
| B 各放送事業者等 | 株式会社フジテレビジョン 政見・経歴放送実施所要経費 | 316万円 | ||
| B 各放送事業者等 | 一般社団法人日本手話通訳士協会 政見・経歴放送実施所要経費 | 254万円 | ||
| B 各放送事業者等 | 日本テレビ放送網株式会社 政見・経歴放送実施所要経費 | 191万円 | ||
| C 各新聞社 | 株式会社読売新聞東京本社 選挙に関する新聞広告費 | 7.2億円 | ||
| C 各新聞社 | 株式会社朝日新聞社 選挙に関する新聞広告費 | 3.7億円 | ||
| C 各新聞社 | その他 選挙に関する新聞広告費 | 3.3億円 | ||
| C 各新聞社 | 株式会社中日新聞社 選挙に関する新聞広告費 | 2.4億円 | ||
| C 各新聞社 | 株式会社北海道新聞社 選挙に関する新聞広告費 | 1.3億円 | ||
| C 各新聞社 | 株式会社毎日新聞社 選挙に関する新聞広告費 | 6,067万円 | ||
| C 各新聞社 | 株式会社日本経済新聞社 選挙に関する新聞広告費 | 3,841万円 | ||
| C 各新聞社 | 株式会社産業経済新聞社 選挙に関する新聞広告費 | 2,675万円 | ||
| C 各新聞社 | 株式会社中国新聞社 選挙に関する新聞広告費 | 2,615万円 | ||
| C 各新聞社 | 株式会社西日本新聞社 選挙に関する新聞広告費 | 2,492万円 | ||
| C 各新聞社 | 株式会社新潟日報社 選挙に関する新聞広告費 | 2,116万円 | ||
| D 各交通事業者等 | 公益社団法人日本バス協会 候補者用無料乗車券の発行 | 2,975万円 | ||
| D 各交通事業者等 | その他 候補者用無料乗車券の発行 | 908万円 | ||
| D 各交通事業者等 | 東日本旅客鉄道株式会社 候補者用無料乗車券の発行 | 784万円 | ||
| D 各交通事業者等 | 西日本旅客鉄道株式会社 候補者用無料乗車券の発行 | 353万円 | ||
| D 各交通事業者等 | 東海旅客鉄道株式会社 候補者用無料乗車券の発行 | 251万円 | ||
| D 各交通事業者等 | 九州旅客鉄道株式会社 候補者用無料乗車券の発行 | 161万円 | ||
| D 各交通事業者等 | 名古屋市交通局 候補者用無料乗車券の発行 | 160万円 | ||
| D 各交通事業者等 | 名古屋鉄道株式会社 候補者用無料乗車券の発行 | 133万円 | ||
| D 各交通事業者等 | 北海道旅客鉄道株式会社 候補者用無料乗車券の発行 | 93万円 | ||
| D 各交通事業者等 | 東京地下鉄株式会社 候補者用無料乗車券の発行 | 88万円 | ||
| D 各交通事業者等 | 高松琴平電気鉄道株式会社 候補者用無料乗車券の発行 | 82万円 | ||
| E 日本郵便株式会社 | 日本郵便株式会社 候補者用無料葉書の発行 | 25.8億円 | ||
| F 民間会社 | 株式会社オリコム 啓発企画の実施、開票速報業務、新聞広告掲載、物品購入等 | 3.0億円 | ||
| F 民間会社 | 株式会社三州社 啓発企画の実施、開票速報業務、新聞広告掲載、物品購入等 | 1,793万円 | ||
| F 民間会社 | 株式会社日本選挙センター 啓発企画の実施、開票速報業務、新聞広告掲載、物品購入等 | 1,201万円 | ||
| F 民間会社 | 社会福祉法人東京ヘレン・ケラー協会 啓発企画の実施、開票速報業務、新聞広告掲載、物品購入等 | 746万円 | ||
| F 民間会社 | 高速録音株式会社 啓発企画の実施、開票速報業務、新聞広告掲載、物品購入等 | 株式会社 | 東京都 | 611万円 |
| F 民間会社 | リコージャパン株式会社 啓発企画の実施、開票速報業務、新聞広告掲載、物品購入等 | 566万円 | ||
| F 民間会社 | その他 啓発企画の実施、開票速報業務、新聞広告掲載、物品購入等 | 547万円 | ||
| F 民間会社 | 株式会社日テレアックスオン 啓発企画の実施、開票速報業務、新聞広告掲載、物品購入等 | 株式会社 | 東京都 | 440万円 |
| F 民間会社 | 共同物流株式会社 啓発企画の実施、開票速報業務、新聞広告掲載、物品購入等 | 146万円 | ||
| F 民間会社 | エイトレント株式会社 啓発企画の実施、開票速報業務、新聞広告掲載、物品購入等 | 108万円 | ||
| G 個人 | 個人１ 委員等旅費、委員等手当、諸謝金等 | 51万円 | ||
| G 個人 | 個人２ 委員等旅費、委員等手当、諸謝金等 | 48万円 | ||
| G 個人 | 個人３ 委員等旅費、委員等手当、諸謝金等 | 28万円 | ||
| G 個人 | その他 委員等旅費、委員等手当、諸謝金等 | 14万円 | ||
| G 個人 | 個人４ 委員等旅費、委員等手当、諸謝金等 | 10万円 | ||
| G 個人 | 個人５ 委員等旅費、委員等手当、諸謝金等 | 10万円 | ||
| G 個人 | 個人６ 委員等旅費、委員等手当、諸謝金等 | 5万円 | ||
| G 個人 | 個人１０ 委員等旅費、委員等手当、諸謝金等 | 8,000円 | ||
| G 個人 | 個人７ 委員等旅費、委員等手当、諸謝金等 | 8,000円 | ||
| G 個人 | 個人８ 委員等旅費、委員等手当、諸謝金等 | 8,000円 | ||
| G 個人 | 個人９ 委員等旅費、委員等手当、諸謝金等 | 8,000円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 衆議院議員総選挙執行委託費、最高裁判所裁判官国民審査委託費、衆議院議員総選挙啓発推進委託費 | その他 | その他 | — | — | 309.7億円 |
| 衆議院議員総選挙執行委託費、最高裁判所裁判官国民審査委託費、衆議院議員総選挙啓発推進委託費 | 東京都 | その他 | — | — | 83.8億円 |
| 衆議院議員総選挙執行委託費、最高裁判所裁判官国民審査委託費、衆議院議員総選挙啓発推進委託費 | 神奈川県 | その他 | — | — | 41.8億円 |
| 衆議院議員総選挙執行委託費、最高裁判所裁判官国民審査委託費、衆議院議員総選挙啓発推進委託費 | 大阪府 | その他 | — | — | 38.1億円 |
| 衆議院議員総選挙執行委託費、最高裁判所裁判官国民審査委託費、衆議院議員総選挙啓発推進委託費 | 北海道 | その他 | — | — | 35.0億円 |
| 衆議院議員総選挙執行委託費、最高裁判所裁判官国民審査委託費、衆議院議員総選挙啓発推進委託費 | 愛知県 | その他 | — | — | 34.2億円 |
| 衆議院議員総選挙執行委託費、最高裁判所裁判官国民審査委託費、衆議院議員総選挙啓発推進委託費 | 埼玉県 | その他 | — | — | 33.0億円 |
| 衆議院議員総選挙執行委託費、最高裁判所裁判官国民審査委託費、衆議院議員総選挙啓発推進委託費 | 千葉県 | その他 | — | — | 30.5億円 |
| 衆議院議員総選挙執行委託費、最高裁判所裁判官国民審査委託費、衆議院議員総選挙啓発推進委託費 | 兵庫県 | その他 | — | — | 26.5億円 |
| 衆議院議員総選挙執行委託費、最高裁判所裁判官国民審査委託費、衆議院議員総選挙啓発推進委託費 | 福岡県 | その他 | — | — | 26.1億円 |
| 令和６年１０月２７日執行衆議院議員総選挙に係る候補者用無料葉書購入費の支払い | 日本郵便株式会社 | その他 | — | — | 25.7億円 |
| 衆議院議員総選挙執行委託費、最高裁判所裁判官国民審査委託費、衆議院議員総選挙啓発推進委託費 | 静岡県 | その他 | — | — | 16.9億円 |
| 令和６年１０月２７日執行衆議院議員総選挙に係る新聞広告費の支払い | 株式会社読売新聞東京本社 | その他 | — | — | 7.2億円 |
| 令和６年１０月２７日執行衆議院議員総選挙に係る新聞広告費の支払い | 株式会社朝日新聞社 | その他 | — | — | 3.7億円 |
| 令和６年１０月２７日執行衆議院議員総選挙に係る新聞広告費の支払い | その他 | その他 | — | — | 3.3億円 |
| 第５０回衆議院議員総選挙啓発総合企画の実施の請負 | 株式会社オリコム | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 3.0億円 |
| 令和６年１０月２７日執行衆議院議員総選挙に係る新聞広告費の支払い | 株式会社中日新聞社 | その他 | — | — | 2.4億円 |
| 令和６年１０月２７日執行衆議院議員総選挙に係る新聞広告費の支払い | 株式会社北海道新聞社 | その他 | — | — | 1.3億円 |
| 衆議院比例代表選出議員選挙における政見放送に係る経費の支払い | 日本放送協会 | その他 | — | — | 7,609万円 |
| 令和６年１０月２７日執行衆議院議員総選挙に係る新聞広告費の支払い | 株式会社毎日新聞社 | その他 | — | — | 6,067万円 |
| 令和６年１０月２７日執行衆議院議員総選挙に係る新聞広告費の支払い | 株式会社日本経済新聞社 | その他 | — | — | 3,841万円 |
| 令和６年１０月２７日執行衆議院議員総選挙に係る後払運賃の支払い | 公益社団法人日本バス協会 | その他 | — | — | 2,975万円 |
| 令和６年１０月２７日執行衆議院議員総選挙に係る新聞広告費の支払い | 株式会社産業経済新聞社 | その他 | — | — | 2,675万円 |
| 令和６年１０月２７日執行衆議院議員総選挙に係る新聞広告費の支払い | 株式会社中国新聞社 | その他 | — | — | 2,615万円 |
| 令和６年１０月２７日執行衆議院議員総選挙に係る新聞広告費の支払い | 株式会社西日本新聞社 | その他 | — | — | 2,492万円 |
| 令和６年１０月２７日執行衆議院議員総選挙に係る新聞広告費の支払い | 株式会社新潟日報社 | その他 | — | — | 2,116万円 |
| 選挙公報掲載文の写し等 | 株式会社三州社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 1,793万円 |
| 第５０回衆議院議員総選挙（比例代表）に係る選挙事務所用標札等の作成 | 株式会社日本選挙センター | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 1,201万円 |
| 令和６年１０月２７日執行衆議院議員総選挙に係る後払運賃の支払い | その他 | その他 | — | — | 908万円 |
| 令和６年１０月２７日執行衆議院議員総選挙に係る後払運賃の支払い | 東日本旅客鉄道株式会社 | その他 | — | — | 784万円 |
| 第50回衆議院議員総選挙にかかる在外選挙関係郵送料 | 日本郵便株式会社 | その他 | — | — | 779万円 |
| 第５０回衆議院議員総選挙啓発のための点字パンフレットの印刷 | 社会福祉法人東京ヘレン・ケラー協会 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 746万円 |
| 第５０回衆議院議員総選挙における音声ＣＤの調達 | 高速録音株式会社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 611万円 |
| 第５０回衆議院議員総選挙における複合機の借入れ及び消耗品の購入等 | リコージャパン株式会社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 566万円 |
| 額縁金ラック及び紙筒の購入等 | その他 | その他 | — | — | 547万円 |
| 第５０回衆議院議員総選挙政見放送用フィラーフィルム等の制作及びプリント | 株式会社日テレアックスオン | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 440万円 |
| 令和６年１０月２７日執行衆議院議員総選挙係る政見放送経費の支払い | 株式会社ＴＢＳテレビ | その他 | — | — | 363万円 |
| 令和６年１０月２７日執行衆議院議員総選挙に係る後払運賃の支払い | 西日本旅客鉄道株式会社 | その他 | — | — | 353万円 |
| 令和６年１０月２７日執行衆議院議員総選挙係る政見放送経費の支払い | 株式会社フジテレビジョン | その他 | — | — | 316万円 |
| 政見放送に係る手話通訳士に対する補助業務等の委託 | 一般社団法人日本手話通訳士協会 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 254万円 |
| 令和６年１０月２７日執行衆議院議員総選挙に係る後払運賃の支払い | 東海旅客鉄道株式会社 | その他 | — | — | 251万円 |
| 令和６年１０月２７日執行衆議院議員総選挙係る政見放送経費の支払い | 日本テレビ放送網株式会社 | その他 | — | — | 191万円 |
| 令和６年１０月２７日執行衆議院議員総選挙に係る後払運賃の支払い | 九州旅客鉄道株式会社 | その他 | — | — | 161万円 |
| 令和６年１０月２７日執行衆議院議員総選挙に係る後払運賃の支払い | 名古屋市交通局 | その他 | — | — | 160万円 |
| 第５０回衆議院議員総選挙及び第２６回最高裁判所裁判官国民審査における在外投票用紙等の発送業務 | 共同物流株式会社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 146万円 |
| 令和６年１０月２７日執行衆議院議員総選挙に係る後払運賃の支払い | 名古屋鉄道株式会社 | その他 | — | — | 133万円 |
| 第５０回衆議院議員総選挙の立候補受付及び投開票に用いる物品の賃貸借 | エイトレント株式会社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 108万円 |
| 令和６年１０月２７日執行衆議院議員総選挙に係る後払運賃の支払い | 北海道旅客鉄道株式会社 | その他 | — | — | 93万円 |
| 令和６年１０月２７日執行衆議院議員総選挙に係る後払運賃の支払い | 東京地下鉄株式会社 | その他 | — | — | 88万円 |
| 令和６年１０月２７日執行衆議院議員総選挙に係る後払運賃の支払い | 高松琴平電気鉄道株式会社 | その他 | — | — | 82万円 |
| 委員等旅費、委員等手当、諸謝金 | 個人１ | その他 | — | — | 51万円 |
| 委員等旅費、委員等手当、諸謝金 | 個人２ | その他 | — | — | 48万円 |
| 委員等旅費、委員等手当、諸謝金 | 個人３ | その他 | — | — | 28万円 |
| 諸謝金 | その他 | その他 | — | — | 14万円 |
| 委員等旅費、委員等手当、諸謝金 | 個人４ | その他 | — | — | 10万円 |
| 委員等旅費、委員等手当、諸謝金 | 個人５ | その他 | — | — | 10万円 |
| 諸謝金、委員等旅費 | 個人６ | その他 | — | — | 5万円 |
| 諸謝金 | 個人１０ | その他 | — | — | 8,000円 |
| 諸謝金 | 個人７ | その他 | — | — | 8,000円 |
| 諸謝金 | 個人８ | その他 | — | — | 8,000円 |
| 諸謝金 | 個人９ | その他 | — | — | 8,000円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。