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日本アイ・ビー・エム株式会社

東京都

有効
登録番号T1010001128061
区分法人
名称日本アイ・ビー・エム株式会社
所在地東京都港区虎ノ門2丁目6番1号
法人番号1010001128061
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2024-05-24

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 山口 明夫
フリガナニホンアイビーエム
ローマ字Nihon'aibiemu
英語名(参考)IBM Japan
郵便番号105-0001

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要情報システムに関わる製品、サービスの提供。 世界170カ国でITシステムの構築・保守運用の一貫サービスを行っています。
事業種目G:情報通信業
従業員数9,400人
設立1937-06-17
Webサイトwww.ibm.com/jp/ja/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2026-08-10吸収合併(存続会社:他社を合併)
2026-06-01吸収合併(存続会社:他社を合併)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 129件(2015-06-04〜2026-03-30)の落札実績があります。

2026-03-3007-1143-0018 総合無線局監理システム 基幹系アプリケーションプログラムの保守の請負(令和7年度3月~令和8年
2026-03-24共通基盤システム各種照会等業務用プログラムの保守に係る技術協力
2026-03-23情報システム整備・運用に係る技術支援役務
2026-03-13リスク管理枠組みの統一的な制度運用を確保するための支援役務(申請・計画)
2026-03-06情報セキュリティインシデント対処支援等一式

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 2件(2017-04-01〜2018-04-01、1制度、合計 2,250万円)あります。

2018-04-01ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型) 1,050万円 (文部科学省)
2017-04-01ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型) 1,200万円 (文部科学省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 21事業(33件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 396.0億円)。

2025
FY2024
リスク管理枠組み(RMF)関連事業経費 96.7億円 (防衛省)
情報システム情報保証責任者が実施する運用承認申請業務、リスク分析・評価業務をRMFの専門的な知見から支援を行う。
2025
FY2024
総合無線局監理システムの構築と運用 32.5億円 (総務省)
コンピュータ機器の借入れ、構築及び移行業務、ソフトウェア開発等
2025
FY2024
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費 24.2億円 (文部科学省)
・国際協力・海外展開の推進及び調査分析/・国民の理解増進と次世代を担う人材育成への貢献/・プロジェクトマネジメント及び安全・信頼性の確保/・情報システムの活用と情報セキュリティの確
2025
FY2024
独立行政法人福祉医療機構運営費交付金 22.6億円 (厚生労働省)
医療法人経営情報データベースシステム機能追加他業務等
2025
FY2024
総合無線局監理システムの制度改正等対応 5.3億円 (総務省)
ソフトウェア開発、調査業務
2025
FY2024
警察総合捜査情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 2.8億円 (デジタル庁)
情報システムの保守、借入
2025
FY2024
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費交付金 2.5億円 (厚生労働省)
委託された業務を執行する。
2025
FY2024
周波数逼迫対策技術試験事務 2.4億円 (総務省)
新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、高い周波数への移行を
2025
FY2024
全国的情報処理センター用電子計算機(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 2.4億円 (デジタル庁)
情報システムの改修、保守、納入
2025
FY2024
保健医療情報利活用推進関連事業 1.5億円 (厚生労働省)
クラウド型電子カルテシステムに求められる標準型仕様の調査及び整理、また導入におけるネットワークの調査を行うこととともに、「医療DX推進本部」や「電カルTF」等、それらの議論に諮るた
2025
FY2024
国税総合管理(KSK)システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 1.1億円 (デジタル庁)
システムの整備を行うもの
2025
FY2024
法務省統合情報基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 1.1億円 (デジタル庁)
法務省統合情報基盤の整備・運用の請負

契約明細(抜粋):リスク管理枠組みの統一的な制度運用を確保するための支援役務(申請・計画) 96.7億円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 2024年度~2030年度 ゼロトラスト・セキュリティモデルを適用したJAXAnetの調達 22.9億円・一般競争契約(総合評価)・入札者3 / 総合無線局監理システム コンピュータ機器(R1-R5年度、契約番号6923-2106)の再借入れ(令和6年度) 13.1億円・随意契約(その他)・入札者1 / 総合無線局監理システム コンピュータ機器(H29-R3年度、契約番号6721-2102)の再借入れ(令和6年度) 11.4億円・随意契約(その他)・入札者1 / 医療法人経営情報データベースシステム機能追加他業務 11.4億円・その他 / 総合無線局監理システム 次期システム先行稼働領域の設計開発に伴う現行システム基幹系改修の請負(令和5年度~) 5.6億円・国庫債務負担行為等

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2006-01-26広域的処理認定 情報処理機器 (環境省)
2023-03-27競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2021-04-01競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2019-04-01競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

技適・工事設計認証(電波法)

この会社のブランドで 35件の技術基準適合証明・工事設計認証が公示されています。

出典:総務省 電波利用ホームページ(技術基準適合証明等の公示)をLoreaTecが編集・加工して作成。名称の完全一致のみ表示。 技適データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1010001128061) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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