公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
周波数逼迫対策技術試験事務
総務省 ・ 総合通信基盤局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 795 ・ 14 支出先 ・ 合計 96.8億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 楽天モバイル株式会社ほか | 楽天モバイル株式会社 新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、 | 株式会社 | 東京都 | 28.8億円 |
| A 楽天モバイル株式会社ほか | ＫＤＤＩ株式会社 新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、 | 株式会社 | 東京都 | 17.6億円 |
| A 楽天モバイル株式会社ほか | 株式会社三菱総合研究所 新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、 | 株式会社 | 東京都 | 14.6億円 |
| A 楽天モバイル株式会社ほか | 日本電気株式会社 新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、 | 株式会社 | 東京都 | 8.4億円 |
| A 楽天モバイル株式会社ほか | 一般社団法人放送サービス高度化推進協会 新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 7.8億円 |
| A 楽天モバイル株式会社ほか | その他 新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、 | 6.0億円 | ||
| A 楽天モバイル株式会社ほか | ＰｗＣコンサルティング合同会社 新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、 | 合同会社 | 東京都 | 3.2億円 |
| A 楽天モバイル株式会社ほか | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ 新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、 | 株式会社 | 東京都 | 3.1億円 |
| A 楽天モバイル株式会社ほか | 日本アイ・ビー・エム株式会社 新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、 | 株式会社 | 東京都 | 2.4億円 |
| A 楽天モバイル株式会社ほか | 沖電気工業株式会社 新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、 | 株式会社 | 東京都 | 2.0億円 |
| A 楽天モバイル株式会社ほか | 国立大学法人室蘭工業大学 新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、 | その他の設立登記法人 | 北海道 | 1.8億円 |
| B 株式会社NHKテクノロジーズほか | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ 地域ごとの特性に応じて電波の適正な利用や電波の有効利用を可能とする技術に関する技術基準の策定等に向けて必要とされる技術的検討を実施。 | 株式会社 | 東京都 | 8,197万円 |
| B 株式会社NHKテクノロジーズほか | 株式会社ＪＶＣケンウッド 地域ごとの特性に応じて電波の適正な利用や電波の有効利用を可能とする技術に関する技術基準の策定等に向けて必要とされる技術的検討を実施。 | 株式会社 | 神奈川県 | 2,560万円 |
| B 株式会社NHKテクノロジーズほか | 株式会社三菱総合研究所 地域ごとの特性に応じて電波の適正な利用や電波の有効利用を可能とする技術に関する技術基準の策定等に向けて必要とされる技術的検討を実施。 | 株式会社 | 東京都 | 583万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| オープンな規格を用いた複数事業者の基地局装置に適用可能な通信機器の相互運用性検証機能向上のための技術的検討 | 楽天モバイル株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.9% | 28.8億円 |
| 災害や通信障害等の非常時における事業者間ローミングの実現のための相互接続性の確保に向けた基盤の検証 | ＫＤＤＩ株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 97.1% | 17.5億円 |
| 放送用周波数を有効活用する放送ネットワークの技術的条件に関する調査検討 | 一般社団法人放送サービス高度化推進協会 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.9% | 7.8億円 |
| 周波数逼迫対策技術試験事務に関連する調査研究業務 | その他 | その他 | — | — | 6.0億円 |
| HAPS無線システムの実現に向けた技術的条件に関する調査検討 | 株式会社三菱総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 95.3% | 5.5億円 |
| 公共用無線局のデジタル化等のための技術的条件に関する調査検討 | 株式会社三菱総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.0% | 4.8億円 |
| 5.9GHz帯5G-V2Xシステムに関する技術的検討 | 日本電気株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 69.7% | 4.2億円 |
| 5.9GHz帯V2Xシステムの導入に向けた既存無線システムの移行先周波数等に関する調査研究 | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.3% | 3.1億円 |
| ミリ波帯におけるOAMモード多重伝送技術の導入に向けた技術的条件の検討（令和６年度） | 日本電気株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.9% | 3.0億円 |
| 放送用周波数を有効活用する放送ネットワークの技術的条件に関する調査検討（小規模中継局におけるケーブルテレビ代替等に関する技術的検証等） | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 99.6% | 2.9億円 |
| 22GHz、26GHz及び40GHz帯の再編に向けた移動通信システムと他の無線システムとのダイナミックな周波数共用のためのシステムに関する調査検討 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 92.1% | 2.4億円 |
| 「高速道路における路車協調による自動運転トラックの実証実験」に向けた通信環境の検討・構築 | 沖電気工業株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 88.8% | 2.0億円 |
| ドローン等ロボット用無線局の高度運用調整に関する調査検討 | 国立大学法人室蘭工業大学 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.2% | 1.8億円 |
| ドローン用無線局等の高度運用調整技術に関する調査検討のうち、無線LANに係る自動周波数調整機能に関する調査検討 | 日本電気株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 95.9% | 1.2億円 |
| 22GHz、26GHz及び40GHz帯の再編に向けた技術的条件等の調査検討 | 株式会社三菱総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 97.7% | 1.1億円 |
| 次世代GMDSS海上無線機器の技術的条件に関する調査検討 | 株式会社三菱総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.0% | 9,884万円 |
| 新東名高速道路の一部区間における自動運転レベル４トラック実証と連携したV2N通信環境に関する調査検討 | 株式会社三菱総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 94.6% | 9,460万円 |
| 放送用周波数を有効活用する放送ネットワークの技術的条件に関する調査検討（番組送出設備の集約等に関する技術検証） | 株式会社三菱総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 97.2% | 7,480万円 |
| セキュリティ監視用レーダーシステムの技術基準案の策定に向けた技術的調査検討 | 株式会社三菱総合研究所 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 99.0% | 4,943万円 |
| 2026年愛知・名古屋アジア競技大会・アジアパラ競技大会に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討 | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 98.7% | 3,135万円 |
| 諸外国における6GHz帯周波数共用システム運用等に関する調査検討 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 96.7% | 2,860万円 |
| 超短波放送（ＦＭ放送）における同一周波数放送波中継による同期放送に関する調査検討 | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.8% | 2,695万円 |
| 自営系移動無線システムの高度化に必要な技術的条件に関する調査検討 | 株式会社ＪＶＣケンウッド | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 98.1% | 2,560万円 |
| 2025年大阪・関西万博に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討 | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 94.7% | 2,367万円 |
| 2.3GHz帯第5世代移動通信システムの周波数共用の高度化に関する調査検討 | ＫＤＤＩ株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.6% | 968万円 |
| 大型EV用車両へのワイヤレス電力伝送システム実装に向けた不要発射低減技術等に関する調査検討 | 株式会社三菱総合研究所 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 95.2% | 583万円 |
| モバイルWi-Fiルーターの通信契約（令和６年度分） | ＫＤＤＩ株式会社 | 随意契約（少額） | 1 | 100.0% | 22万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。