公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
地震防災研究戦略プロジェクト
文部科学省 ・ 研究開発局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 1692 ・ 22 支出先 ・ 合計 5.9億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 海洋研究開発機構 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 南海トラフ地震発生帯の現実的なモデルと海陸統合地震・地殻変動データを最大活用した地震活動・プレート固着滑りモニタリングシステムの構築を目指す。 | その他の設立登記法人 | 神奈川県 | 2.3億円 |
| B 国立研究開発法人防災科学技術研究所ほか | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 茨城県 | 4,941万円 |
| B 国立研究開発法人防災科学技術研究所ほか | 国立大学法人東京大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 3,785万円 |
| B 国立研究開発法人防災科学技術研究所ほか | 国立大学法人東海国立大学機構 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 愛知県 | 2,783万円 |
| B 国立研究開発法人防災科学技術研究所ほか | 国立大学法人京都大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 京都府 | 2,102万円 |
| B 国立研究開発法人防災科学技術研究所ほか | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1,728万円 |
| B 国立研究開発法人防災科学技術研究所ほか | 国立大学法人東北大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 宮城県 | 577万円 |
| B 国立研究開発法人防災科学技術研究所ほか | 国立大学法人香川大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 香川県 | 181万円 |
| B 国立研究開発法人防災科学技術研究所ほか | 国立大学法人徳島大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 徳島県 | 87万円 |
| C 国立大学法人東京大学 | 国立大学法人東京大学 深層学習と経験者の目による地震・微動検出手法の深化、および人工知能と自然知能による地震モデリング手法の共進化を目指した研究開発を行う。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 4,520万円 |
| D 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 強震動予測のための断層モデルの構築やテクトニクスの理解に資するため、地震波形データに基づいて地下断層を検出し、その形状を客観的に推定することを目指した研究開発を | その他の設立登記法人 | 東京都 | 2,845万円 |
| E 国立大学法人東北大学 | 国立大学法人東北大学 プレート沈み込み帯の断層すべりの現状把握と短期推移予測を実現し、将来の巨大地震の発生に与える影響を評価する、断層すべりモニタリングシステムの構築を目指した研究開 | その他の設立登記法人 | 宮城県 | 1,270万円 |
| F 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 地震データの不完全性を打破する形での要素技術の研究開発を行い、それらを組み合わせて、大地震直後の地震活動およびそれに伴う揺れの準リアルタイム時空間予測の実現を目 | その他の設立登記法人 | 茨城県 | 2,402万円 |
| G 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構統計数理研究所 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 連発大地震発生や群発地震の可能性を考慮した短期確率予測および即時把握をするため、地殻変動や地震動モニタリングを含む有益なモデルの開発・展開・実装を目指した研究開 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 3,964万円 |
| H ＥＹ新日本有限責任監査法人 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 地震データの利活用・整備に関する調査・検討等を実施し、プロジェクトをより効果的・効率的・経済的に実施するための方策や在り方の検討に資する調査分析を行う。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 3,146万円 |
| I 国立大学法人大阪大学 | 国立大学法人大阪大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 大阪府 | 494万円 |
| J 学校法人五島育英会ほか | 国立大学法人東京科学大学 会計法第29条の3第4項の規定による随意契約 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 110万円 |
| J 学校法人五島育英会ほか | 学校法人五島育英会 会計法第29条の3第4項の規定による随意契約 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 109万円 |
| K 国立大学法人山梨大学 | 国立大学法人山梨大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 山梨県 | 556万円 |
| L 国立大学法人京都大学ほか | 国立大学法人京都大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 京都府 | 195万円 |
| L 国立大学法人京都大学ほか | 広島県公立大学法人 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 広島県 | 130万円 |
| L 国立大学法人京都大学ほか | 静岡県公立大学法人 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 静岡県 | 130万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| プロジェクトの管理運営・各種調査 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 2.3億円 |
| 地震活動情報評価、地震防災基盤シミュレータの構築、地域連携・情報発信 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 4,941万円 |
| 深層学習と経験者の目による地震・微動検出手法の深化、および人工知能と自然知能による地震モデリング手法の共進化を目指した研究開発を行う。 | 国立大学法人東京大学 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 4,520万円 |
| 連発大地震発生や群発地震の可能性を考慮した短期確率予測および即時把握をするため、地殻変動や地震動モニタリングを含む有益なモデルの開発・展開・実装を目指した研究開発を行う。 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 3,964万円 |
| 地震データの利活用・整備に関する調査・検討等を実施し、プロジェクトをより効果的・効率的・経済的に実施するための方策や在り方の検討に資する調査分析を行う。 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 98.3% | 3,146万円 |
| 強震動予測のための断層モデルの構築やテクトニクスの理解に資するため、地震波形データに基づいて地下断層を検出し、その形状を客観的に推定することを目指した研究開発を行う。 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 2,845万円 |
| 地域産業活動のリスク評価 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 2,783万円 |
| プレート固着・すべり評価 | 国立大学法人東京大学 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 2,736万円 |
| 地震データの不完全性を打破する形での要素技術の研究開発を行い、それらを組み合わせて、大地震直後の地震活動およびそれに伴う揺れの準リアルタイム時空間予測の実現を目指す。 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 2,402万円 |
| 行動意識決定に資する情報提供 | 国立大学法人京都大学 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 2,102万円 |
| 地殻活動推移予測 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 1,728万円 |
| プレート沈み込み帯の断層すべりの現状把握と短期推移予測を実現し、将来の巨大地震の発生に与える影響を評価する、断層すべりモニタリングシステムの構築を目指した研究開発を行う。 | 国立大学法人東北大学 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 1,270万円 |
| 発災時の大都市機能の維持 | 国立大学法人東京大学 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 1,049万円 |
| プレート固着・すべり評価 | 国立大学法人東北大学 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 577万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人山梨大学 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 556万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人大阪大学 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 494万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人京都大学 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 195万円 |
| 災害情報リテラシー向上 | 国立大学法人香川大学 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 181万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 広島県公立大学法人 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 130万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 静岡県公立大学法人 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 130万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人東京科学大学 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 110万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 学校法人五島育英会 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 109万円 |
| 災害情報リテラシー向上 | 国立大学法人徳島大学 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 87万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。