公益財団法人原子力安全研究協会
東京都
有効| 登録番号 | T1010405009411 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 所在地 | 東京都港区新橋５丁目１８番７号 |
| 法人番号 | 1010405009411 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 渡貫 憲一 |
| フリガナ | ゲンシリョクアンゼンケンキュウキョウカイ |
| ローマ字 | Genshiryokuanzenkenkyukyokai |
| 英語名（参考） | Nuclear Safety Research Association |
| 郵便番号 | 105-0004 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
|---|---|
| 従業員数 | 113人 |
| 設立 | 1964-06-30 |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 82件（2015-03-19〜2026-07-23）の落札実績があります。
| 2026-07-23 | 令和８年度東日本大震災の教訓を踏まえた放射線による健康管理・不安対策の新たな展開に係る調査・検討委託業務 |
|---|---|
| 2026-06-05 | 令和８年度原子力総合防災訓練コントローラ等訓練支援業務 |
| 2026-03-23 | 令和８年度地域経済政策推進事業委託費（放射線量測定指導・助言事業） |
| 2026-03-18 | 令和８年度 アジア地域原子力協力に関する調査 |
| 2026-03-13 | 令和８年度原子力災害影響調査等事業（福島県内における住民の個人被ばく線量把握事業：内部被ばく）委託業務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 1件（2022-04-01〜2022-04-01、1制度、合計 1,529万円）あります。
| 2022-04-01 | 令和４年度地域経済産業活性化対策委託費（放射線量測定指導・助言事業） 1,529万円 （経済産業省） |
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出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 14事業（28件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 22.5億円）。
| 2025 FY2024 | 放射線の健康管理・健康不安対策事業 4.9億円 （環境省） 放射線の健康影響に係る調査研究、内部・外部被ばくに係る調査研究、放射線に不安を抱く住民に対するリスクコミュニケーション事業等の実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 放射線モニタリング等人材育成事業 1.4億円 （原子力規制委員会） 【緊急時モニタリング要員育成】 緊急時モニタリングの活動等に従事する地方公共団体の職員等への、緊急時モニタリングに関する技術研修及び緊急時モニタリングセンター（EMC）での訓練を行 |
| 2025 FY2024 | 原子力システム研究開発委託費 9,204万円 （文部科学省） 課題管理の委託先 |
| 2025 FY2024 | 英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業 9,100万円 （文部科学省） 本公募事業を効率的・効果的に実施するため、研究開発課題の募集、課題の選定審査及び課題管理等に関する調査・分析業務等 |
| 2025 FY2024 | 中間貯蔵関連事業 7,315万円 （復興庁） 中間貯蔵施設の整備に必要な調査業務等 |
| 2025 FY2024 | 放射線利用技術等国際交流事業委託費 5,880万円 （文部科学省） 国際的枠組み（FNCA）を活用し専門家等によるテーマ別、分野別のワークショップ等の国際会議等を開催する。 |
| 2025 FY2024 | 放射線利用技術等国際交流事業委託費 4,409万円 （文部科学省） アジア諸国の技術者、研究者を招へいし、原子力研究開発利用等に関する研修を実施する。 |
| 2025 FY2024 | 原子力の国際協力及び各省庁連携の推進 3,455万円 （内閣府） 令和６年度 アジア地域原子力協力に関する調査 |
| 2025 FY2024 | 国際原子力人材育成イニシアティブ 2,410万円 （文部科学省） 原子力人材育成事業に関する課題管理業務 |
| 2025 FY2024 | 新試験研究炉の開発・整備 1,539万円 （文部科学省） 新試験研究炉建設候補地選定に係る地質調査等 |
| 2025 FY2024 | 放射性廃棄物の処分・放射性物質の輸送等の規制基準整備事業 1,507万円 （原子力規制委員会） 放射性廃棄物の処理・処分に関する国際基準等の検討に係る情報収集 |
| 2025 FY2024 | 原子力平和利用確保調査委託費 1,060万円 （文部科学省） 諸外国における研究開発や国際協力の動向等について調査する。 |
契約明細（抜粋）：福島県内における放射線に係る健康影響等に関するリスクコミュニケーション事業 3.2億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 緊急時モニタリング要員育成 1.4億円・随意契約（企画競争）・入札者2 ／ 福島県内における住民の個人被ばく線量把握事業（内部被ばく） 1.0億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 原子力システム研究開発事業の実施に係る調査・分析業務 9,204万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 英知事業を通じた福島第一原子力発電所廃炉の基礎・基盤研究シーズの調査・分析 9,100万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 放射線の被ばく線量評価等 7,315万円・随意契約（その他）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1010405009411) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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