公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
放射線利用技術等国際交流事業委託費
文部科学省 ・ 研究開発局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 1713 ・ 3 支出先 ・ 合計 2.0億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 公益財団法人原子力安全研究協会 | 公益財団法人原子力安全研究協会 国際的枠組み（FNCA）を活用し専門家等によるテーマ別、分野別のワークショップ等の国際会議等を開催する。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 5,880万円 |
| B 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 アジア諸国の現場指導者、現場技術者を招へいし、自国において講師となるための研修を行うとともに、我が国から専門家を派遣し（一部オンラインでの対応）、研修を受講した | その他の設立登記法人 | 茨城県 | 9,899万円 |
| C 公益財団法人原子力安全研究協会 | 公益財団法人原子力安全研究協会 アジア諸国の技術者、研究者を招へいし、原子力研究開発利用等に関する研修を実施する。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 4,409万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 放射線利用技術等国際交流（講師育成） | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 100.0% | 9,899万円 |
| 放射線利用技術等国際交流（専門家交流） | 公益財団法人原子力安全研究協会 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.0% | 5,880万円 |
| 放射線利用技術等国際交流（研究者育成） | 公益財団法人原子力安全研究協会 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 100.0% | 4,409万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。