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株式会社日本港湾コンサルタント

東京都

有効
登録番号T1010701012473
区分法人
名称株式会社日本港湾コンサルタント
所在地東京都品川区大崎1丁目11番2号
法人番号1010701012473
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2023-12-15

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 笹部 剛男
フリガナニホンコウワンコンサルタント
ローマ字Nihonkowankonsarutanto
英語名(参考)The Overseas Coastal Area Development Institute of Japan
郵便番号141-0032

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要港湾・海岸・漁港・空港・人工島・海洋構造物・作業船・荷役機械等に関する調査・計画・設計・施工監理、環境アセスメント、各種プロジェクトマネジメント、情報技術業務、水理模型実験、地球環境の調査研究等、海洋・河川等の水質浄化に関する商品開発及び販売等、各種手続業務、技術相談、労働者派遣
事業種目L:学術研究、専門・技術サービス業
従業員数209人 (男性 143・女性 66)
設立1961-04-01
Webサイトwww.jportc.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 17件(2018-12-20〜2026-04-28)の落札実績があります。

2026-04-28御前崎(署)浮桟橋係留設計業務
2025-10-03御前崎(署)浮桟橋係留基本設計業務
2025-09-03串木野(部)巡視艇基地係留施設設計業務
2025-08-29仙台塩釜港仙台港区静穏度検討業務
2025-08-07若松(部)防災型浮桟橋係留設計業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業(9件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 7.8億円)。

2025
FY2024
港湾関係災害復旧事業費 5.7億円 (国土交通省)
工事、発注者支援業務
2025
FY2024
離島振興事業 3,155万円 (国土交通省)
工事、測量、設計業務等の実施
2025
FY2024
奄美群島振興開発事業 2,164万円 (国土交通省)
工事、地質調査等の実施
2024
FY2023
港湾関係災害復旧事業費 7,870万円 (国土交通省)
工事、発注者支援業務
2024
FY2023
離島振興事業 7,301万円 (国土交通省)
工事、測量・設計業務等の実施
2024
FY2023
奄美群島振興開発事業 1,084万円 (国土交通省)
工事、測量・設計業務等の実施
2024
FY2023
沖縄開発事業費(港湾整備事業) 94万円 (内閣府)
検討業務等
2024
FY2023
奄美群島振興開発事業 6万円 (国土交通省)
港湾整備事業の実施
2024
FY2023
離島振興事業 4万円 (国土交通省)
港湾整備事業の実施

契約明細(抜粋):その他 2.1億円・その他 / 小木港被災施設復旧検討業務 1.4億円・随意契約(その他)・入札者1 / 飯田港被災施設復旧検討業務(その1) 1.2億円・随意契約(その他)・入札者1 / 宇出津港被災施設復旧検討業務 9,564万円・随意契約(その他)・入札者1 / 新潟港等監督等補助業務 他 3,155万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 令和6年度西之表港湾事務所管内港湾施設実施設計外業務等 2,164万円・一般競争契約(総合評価)・入札者6

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2023-03-28競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2021-04-01競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2019-04-01競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1010701012473) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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