株式会社クボタ
大阪府
有効| 登録番号 | T1120001037978 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社クボタ |
| 所在地 | 大阪府大阪市北区大深町５番５４号 |
| 法人番号 | 1120001037978 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2026-05-22 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 CEO 花 田 晋 吾 |
| フリガナ | クボタ |
| ローマ字 | Kubota |
| 英語表記 | KUBOTA CORPORATION |
| 英語住所 | Grand Green Osaka South Building Park Tower, 5-54 Ofukacho, Kita-ku, Osaka |
| 郵便番号 | 530-0011 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 「農業機械」「産業機械」「水システム」「環境システム」「都市・インフラ」などの事業分野のシステム・製品の研究開発・製造および販売 |
|---|---|
| 事業種目 | E:製造業 |
| 従業員数 | 16,481人 （男性 14,978・女性 1,886） |
| 資本金 | 841.3億円 |
| 設立 | 1930-12-22 |
| Webサイト | www.kubota.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2026-05-01 | 本店所在地の変更（国内） （訂正） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 10件（2020-04-27〜2026-03-17）の落札実績があります。
| 2026-03-17 | 令和８年度 中部技術排水ポンプ車状態監視システム保守業務 |
|---|---|
| 2025-12-16 | 令和７年度 中部技術排水ポンプ車状態監視システム保守業務 |
| 2025-12-16 | 令和７年度 中部技術排水ポンプ車状態監視システム通信設備更新 |
| 2024-12-13 | 令和６年度 中部技術排水ポンプ車状態監視システム改良 |
| 2024-10-03 | 排水ポンプ車状態監視システム通信機器更新 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 1件（2019-06-07〜2019-06-07、1制度、合計 900万円）あります。
| 2019-06-07 | 官民連携新技術研究開発事業 900万円 （農林水産省） |
|---|
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 6事業（7件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 7.7億円）。
| 2025 FY2024 | 地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業（文部科学省連携事業） 3.8億円 （環境省） バイオマス地域資源循環システムの開発 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 二国間クレジット制度（JCM）等推進事業のうち二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業委託費 1,194万円 （経済産業省） ＪＣМ実現可能性調査業務 |
| 2025 FY2024 | 海外ビジネス・輸出促進事業（うち貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業） 1,020万円 （経済産業省） 自社システムと貿易プラットフォームの接続、貿易プラットフォームサービスを活用し貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果の検証、自社プラットフォームと貿易プラットフォームの接続 |
| 2025 FY2024 | 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業） 91万円 （環境省） 既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・ＦＳ事業 共同実施 |
| 2024 FY2023 | 地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業（文部科学省連携事業） 3.1億円 （環境省） バイオマス地域資源循環システムの開発 |
| 2024 FY2023 | 水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業 4,448万円 （経済産業省） 燃料電池・水電解に関する実用化技術開発 |
| 2024 FY2023 | 水素社会推進に向けた先導的な技術開発・実証事業（うち競争的な水素等サプライチェーン構築に向けた技術開発事業） 1,035万円 （経済産業省） 助成事業実施先 |
契約明細（抜粋）：バイオマス地域資源循環システムの開発 3.8億円・随意契約（公募）・入札者1 ／ ＪＣМ実現可能性調査業務 1,194万円・その他 ／ EPA 原産地証明 PF「JAFTAS」を利用した原産資格調査デジタル化による効果検証事業 1,020万円・補助金等交付・入札者41 ／ 令和６年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS 事業（北海道十勝地方における農機・建機の水 91万円・その他 ／ バイオマス地域資源循環システムの開発 3.1億円・随意契約（公募） ／ 燃料電池搭載農業用トラクタの実用化に向けた実証研究 4,448万円・随意契約（企画競争）・入札者0
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2023-03-28 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
|---|---|
| 2021-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2019-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2025-12-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2023-12-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2021-12-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1120001037978) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-09.
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