公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
海外ビジネス・輸出促進事業（うち貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業）
経済産業省 ・ 通商政策局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 7093 ・ 16 支出先 ・ 合計 5.0億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会 | 一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会 事業全体の企画・運営統括、間接補助事業事務局業務（公募、審査、採択、交付決定、事業の進捗管理、確定検査等）、成果普及セミナー等の普及・広報活動 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 2.4億円 |
| B 一般社団法人サプライチェーン情報基盤研究会 | 一般社団法人サプライチェーン情報基盤研究会 国連CEFACTに対する貿易金融デジタル化国際標準仕様の整備・提案業務 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 711万円 |
| C 株式会社三菱総合研究所 | 株式会社三菱総合研究所 国際標準に基づく貿易分野データ連携の促進、貿易手続デジタル化推進に向けた検討会・調査実施業務 | 株式会社 | 東京都 | 2,987万円 |
| D 株式会社バイナル ほか | 株式会社バイナル 自社システムと貿易プラットフォームの接続、貿易プラットフォームサービスを活用し貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果の検証、自社プラットフォームと貿易プラット | 株式会社 | 愛知県 | 5,000万円 |
| D 株式会社バイナル ほか | その他 自社システムと貿易プラットフォームの接続、貿易プラットフォームサービスを活用し貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果の検証、自社プラットフォームと貿易プラット | 2,943万円 | ||
| D 株式会社バイナル ほか | 鴻池運輸株式会社 自社システムと貿易プラットフォームの接続、貿易プラットフォームサービスを活用し貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果の検証、自社プラットフォームと貿易プラット | 株式会社 | 大阪府 | 1,789万円 |
| D 株式会社バイナル ほか | ＡＧＣ株式会社 自社システムと貿易プラットフォームの接続、貿易プラットフォームサービスを活用し貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果の検証、自社プラットフォームと貿易プラット | 株式会社 | 東京都 | 1,445万円 |
| D 株式会社バイナル ほか | 株式会社ウインテック 自社システムと貿易プラットフォームの接続、貿易プラットフォームサービスを活用し貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果の検証、自社プラットフォームと貿易プラット | 株式会社 | 神奈川県 | 1,211万円 |
| D 株式会社バイナル ほか | 株式会社メイク 自社システムと貿易プラットフォームの接続、貿易プラットフォームサービスを活用し貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果の検証、自社プラットフォームと貿易プラット | 株式会社 | 広島県 | 1,030万円 |
| D 株式会社バイナル ほか | 株式会社クボタ 自社システムと貿易プラットフォームの接続、貿易プラットフォームサービスを活用し貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果の検証、自社プラットフォームと貿易プラット | 株式会社 | 大阪府 | 1,020万円 |
| D 株式会社バイナル ほか | 三井住友海上火災保険株式会社 自社システムと貿易プラットフォームの接続、貿易プラットフォームサービスを活用し貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果の検証、自社プラットフォームと貿易プラット | 株式会社 | 東京都 | 756万円 |
| D 株式会社バイナル ほか | 住友電装株式会社 自社システムと貿易プラットフォームの接続、貿易プラットフォームサービスを活用し貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果の検証、自社プラットフォームと貿易プラット | 株式会社 | 三重県 | 573万円 |
| D 株式会社バイナル ほか | 東海運株式会社 自社システムと貿易プラットフォームの接続、貿易プラットフォームサービスを活用し貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果の検証、自社プラットフォームと貿易プラット | 株式会社 | 東京都 | 545万円 |
| D 株式会社バイナル ほか | 三菱ケミカル株式会社 自社システムと貿易プラットフォームの接続、貿易プラットフォームサービスを活用し貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果の検証、自社プラットフォームと貿易プラット | 株式会社 | 東京都 | 482万円 |
| E 瀋陽翻倍科技有限公司 ほか | 杭州翻倍科技有限責任公司 再委託・外注先 | 2,500万円 | ||
| E 瀋陽翻倍科技有限公司 ほか | 瀋陽翻倍科技有限公司 再委託・外注先 | 2,500万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」 | 一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会 | 補助金等交付 | 1 | — | 2.4億円 |
| 国際物流システムTOSSとCyber Port接続事業 | 株式会社バイナル | 補助金等交付 | 41 | — | 5,000万円 |
| 国際標準に基づく貿易分野データ連携の促進、貿易手続デジタル化推進に向けた検討会・調査の実施 | 株式会社三菱総合研究所 | 随意契約（公募） | 3 | 33.3% | 2,987万円 |
| その他 | その他 | 補助金等交付 | — | — | 2,943万円 |
| 株式会社バイナルとの委託契約 | 杭州翻倍科技有限責任公司 | その他 | — | — | 2,500万円 |
| 株式会社バイナルとの委託契約 | 瀋陽翻倍科技有限公司 | その他 | — | — | 2,500万円 |
| 当社貿易プラットフォームKBXとCyberPort との連携化 | 鴻池運輸株式会社 | 補助金等交付 | 41 | — | 1,789万円 |
| AGC株式会社の自社貿易管理システムと貿易情報連携プラットフォーム | ＡＧＣ株式会社 | 補助金等交付 | 41 | — | 1,445万円 |
| WiLL・Cyberport 接続事業 | 株式会社ウインテック | 補助金等交付 | 41 | — | 1,211万円 |
| Cyber PortとKintone（自社システム）を接続した貿易業務デジタル化 PF 事業 | 株式会社メイク | 補助金等交付 | 41 | — | 1,030万円 |
| EPA 原産地証明 PF「JAFTAS」を利用した原産資格調査デジタル化による効果検証事業 | 株式会社クボタ | 補助金等交付 | 41 | — | 1,020万円 |
| Trade Waltz®貿易 PF・API 接続事業(IP 発行依頼および IP 保管プロセス) ※IP（保険証券類） | 三井住友海上火災保険株式会社 | 補助金等交付 | 41 | — | 756万円 |
| 国際標準の実装を通じた貿易分野のデータ連携を促進する取組 | 一般社団法人サプライチェーン情報基盤研究会 | 随意契約（企画競争） | 1 | 100.0% | 711万円 |
| 貿易 PF 名「project44」・自社出荷情報及び本船動静情報のAPI接続事業 | 住友電装株式会社 | 補助金等交付 | 41 | — | 573万円 |
| CyberPort 東海運輸出入システム接続事業 | 東海運株式会社 | 補助金等交付 | 41 | — | 545万円 |
| EPA 原産地証明 PF「JAFTAS」を利用した原産資格調査デジタル化 による効果検証事業 | 三菱ケミカル株式会社 | 補助金等交付 | 41 | — | 482万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。