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株式会社翻訳センター

大阪府

有効
登録番号T1120001089458
区分法人
名称株式会社翻訳センター
所在地大阪府大阪市中央区平野町2丁目5番8号
法人番号1120001089458
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2026-09-07

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長    二宮 俊一郎
フリガナホンヤクセンター
ローマ字Hon'yakusenta
英語名(参考)Translation Center
郵便番号541-0046

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要翻訳サービス
事業種目R:サービス業(他に分類されないもの)
従業員数511人 (男性 134・女性 377)
資本金5.9億円
設立1986-04-01
Webサイトwww.honyakuctr.com/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2026-07-21本店所在地の変更(国内)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 35件(2015-03-05〜2026-04-23)の落札実績があります。

2026-04-23FAQ システムを活用した一元的相談窓口における相談対応力強化に係る事業 一式
2026-04-23地方公共団体の一元的相談窓口における翻訳支援業務 一式
2026-03-30翻訳業務請負契約一式
2026-03-12課税資料・訴訟資料・各種申請(届出)書・手引き等の翻訳業務
2026-03-02【特許庁】特許資料に関する翻訳文作成 (英文和訳)7,920枚(予定)

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 19事業(22件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 4,713万円)。

2025
FY2024
東日本大震災の教訓継承事業 974万円 (復興庁)
東日本大震災における教訓の継承を目的とした業務の遂行
2025
FY2024
独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金 296万円 (厚生労働省)
各種行政文書等の翻訳業務
2025
FY2024
医薬品等産業振興費 70万円 (厚生労働省)
検討会を行う上での会場借上等を行う
2025
FY2024
熱中症対策推進事業 70万円 (環境省)
検討会開催補助、資料作成、翻訳、パネル作成、印刷梱包発送、ブース出展
2025
FY2024
化学物質規制対策事業 59万円 (経済産業省)
モントリオール議定書関連の会議対応等の実施
2025
FY2024
海洋・沿岸域環境の保全等の推進 50万円 (国土交通省)
サービス提供業務の実施
2025
FY2024
原子力発電施設等核物質防護対策事業 49万円 (原子力規制委員会)
国際核物質防護諮問サービス(IPPAS)を受け入れるに当たっての運営・通訳・翻訳を実施
2025
FY2024
医薬品等GMP対策事業 42万円 (厚生労働省)
国内のGMP調査当局会議を開催
2025
FY2024
公益通報者保護制度の推進 37万円 (消費者庁)
海外の公益通報者保護制度及び実態に係る調査業務
2025
FY2024
水道水質・衛生管理の対策強化に係る調査検討費 13万円 (環境省)
調査に関する物品購入等
2025
FY2024
国立保健医療科学院運営経費 3万円 (厚生労働省)
一般廃棄物処理業務等
2024
FY2023
次期戦闘機 2,118万円 (防衛省)
次期戦闘機の開発

契約明細(抜粋):「東日本大震災 復興政策10年間の振り返り」の日英翻訳業務 974万円・一般競争契約(最低価格)・入札者5 / 各種行政文書等の翻訳業務 296万円・一般競争契約(総合評価)・入札者5 / ヘルスケアスタートアップ等の振興~に係る「最終とりまとめ」の英語訳業務 70万円・随意契約(少額)・入札者1 / 熱中症予防行動に関する資料等翻訳業務 70万円・随意契約(少額)・入札者3 / オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に基づく我が国におけるフロン類排出削減対策のための国内外動向調査(翻訳 59万円・随意契約(少額)・入札者1 / 自動翻訳システムサービス提供業務 50万円・随意契約(少額)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1120001089458) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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