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AGC株式会社

東京都

有効
登録番号T2010001008650
区分法人
名称AGC株式会社
所在地東京都千代田区丸の内1丁目5番1号
法人番号2010001008650
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役  平井 良典
フリガナエイジーシー
ローマ字Eijishi
英語名(参考)AGC
郵便番号100-0005

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

従業員数8,122人
資本金908.7億円
設立1950-06-01

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2026-01-13吸収合併(存続会社:他社を合併)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業(11件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 6.4億円)。

2025
FY2024
次世代燃料の生産・利用技術開発等事業 1.9億円 (経済産業省)
アンモニア製造・利用技術の開発・実証
2025
FY2024
先端計算科学等を活用した新規機能性材料合成・製造プロセス開発事業 1.7億円 (経済産業省)
【委託・補助】/②革新的プロセス開発基盤の応用開発
2025
FY2024
二国間クレジット制度(JCM)等推進事業のうち二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業委託費 1,498万円 (経済産業省)
JCМ実現可能性調査業務
2025
FY2024
海外ビジネス・輸出促進事業(うち貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業) 1,445万円 (経済産業省)
自社システムと貿易プラットフォームの接続、貿易プラットフォームサービスを活用し貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果の検証、自社プラットフォームと貿易プラットフォームの接続
2025
FY2024
グリーン冷媒・機器開発事業 294万円 (経済産業省)
新たな混合冷媒及びその適用技術の評価
2025
FY2024
先端計算科学等を活用した新規機能性材料合成・製造プロセス開発事業 48万円 (経済産業省)
【委託】/①革新的プロセス開発基盤の構築
2024
FY2023
次世代燃料の生産・利用技術開発等事業 1.5億円 (経済産業省)
アンモニア製造・利用技術の開発・実証
2024
FY2023
先端計算科学等を活用した新規機能性材料合成・製造プロセス開発事業 3,509万円 (経済産業省)
【委託】/①革新的プロセス開発基盤の構築
2024
FY2023
先端計算科学等を活用した新規機能性材料合成・製造プロセス開発事業 3,264万円 (経済産業省)
【委託】/②革新的プロセス開発基盤の応用開発
2024
FY2023
二国間クレジット制度(JCM)等推進事業のうち二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業委託費 1,643万円 (経済産業省)
JCМ実現可能性調査業務
2024
FY2023
グリーン冷媒・機器開発事業 326万円 (経済産業省)
新たな混合冷媒及びその適用技術の評価

契約明細(抜粋):工業炉における燃料アンモニアの燃焼技術開発 1.9億円・随意契約(その他)・入札者1 / ファインセラミックの革新製造プロセス技術の開発 1.7億円・その他・入札者1 / JCМ実現可能性調査業務 1,498万円・その他 / AGC株式会社の自社貿易管理システムと貿易情報連携プラットフォーム 1,445万円・補助金等交付・入札者41 / 新たな混合冷媒及びその適用技術の評価 294万円・その他 / ファインセラミックの革新製造プロセス技術の開発 48万円・その他

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2025-03-01DX認定制度 (経済産業省)
2023-03-01DX認定制度 (経済産業省)
2021-03-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2010001008650) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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