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日本コンベンションサービス株式会社

東京都

有効
登録番号T2010001033161
区分法人
名称日本コンベンションサービス株式会社
所在地東京都千代田区霞が関1丁目4番2号
法人番号2010001033161
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 近浪 弘武
フリガナニホンコンベンションサービス
ローマ字Nihonkonbenshonsabisu
英語名(参考)Japan Convention Services
郵便番号100-0013

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要語学サービス コンベンションサービス 人材サービス まちづくりサービス
事業種目R:サービス業(他に分類されないもの)
従業員数400人
設立1967-12-07
Webサイトwww.convention.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 48件(2015-03-06〜2026-09-08)の落札実績があります。

2026-09-08国際消防防災フォーラムの実施に係る運営業務委託
2026-08-26グローバルCBPRワークショップ開催業務
2026-08-17令和8年度世界ドーピング防止機構(WADA)執行委員会、理事会等に係る同時通訳業務 一式
2026-06-23令和7年度補正エネルギー安定供給実現に向けた体制構築等国際連携事業(LNG戦略実現に向けた国際会議の開催・広報事業等)
2026-04-21令和8年度 アレルギー疾患等最新医療情報アップデート広報事業一式

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 2件(2022-05-10〜2022-12-26、2制度、合計 2.7億円)あります。

2022-12-26令和4年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(第1回アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)閣僚会合に係る運営事業) 6,239万円 (資源エネルギー庁)
2022-05-10令和3年度補正水素、燃料アンモニア導入及びCCUS適地確保体制構築事業(ASEAN諸国におけるエネルギー情勢等調査等) 2.1億円 (資源エネルギー庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 48事業(57件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 71.3億円)。

2025
FY2024
TICADプロセス 3.1億円 (外務省)
TICAD閣僚会合開催のための経費
2025
FY2024
中小企業生産性革命推進事業 2.4億円 (経済産業省)
全国事務局業務、新ものづくり・商業・サービス展の運営等
2025
FY2024
カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業 1.2億円 (経済産業省)
会議開催の事務局や調査分析の実施
2025
FY2024
国際会議等(MICE)の誘致・開催の促進 9,776万円 (国土交通省 観光庁)
国際会議運営、アドバイザー派遣、各種調査の実施等
2025
FY2024
地域一体となった持続可能な観光地経営推進事業 8,773万円 (国土交通省 観光庁)
調査事業の実施
2025
FY2024
カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業 8,322万円 (経済産業省)
国際会議の開催・運営等
2025
FY2024
医療系ベンチャー育成支援事業 4,908万円 (厚生労働省)
「創薬エコシステムサミット(仮称)」は、令和 6年7月30 日(火)に首相官邸及び 受託者が 別途確保する会場にて、3部構成で開催するものとし、 受託者は、官邸で行われる第1部及び
2025
FY2024
AMR対策推進費 3,079万円 (厚生労働省)
Tokyo AMR One-Health Conference開催に係る運営業務等
2025
FY2024
個人情報の適正な取扱いに関する国際協力に必要な経費 2,629万円 (個人情報保護委員会)
一般競争入札(最低価格)
2025
FY2024
国際会議への対応 1,978万円 (総務省)
会議開催に係る事務請負
2025
FY2024
MICE誘致・開催促進事業(国際観光旅客税財源) 1,748万円 (国土交通省 観光庁)
データ収集・分析やサステナビリティ対応などコンベンションビューロー等の更なる機能高度化(専門家派遣等)の実施等
2025
FY2024
海洋分野の研究開発の推進事務 1,734万円 (文部科学省)
国際会議開催のための委託費

契約明細(抜粋):TICAD閣僚会合(会議運営・会場設営及び接遇業務等手配一式) 3.1億円・随意契約(企画競争)・入札者5 / 新ものづくり・商業・サービス展の運営 2.4億円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 令和6年度脱炭素推進国際会議実施・調査事業費( 「GGX×TCFDサミット2024(仮称)」開催及び世界の気候変動政策に 1.2億円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / 観光レジリエンスサミット運営業務 9,776万円・随意契約(企画競争)・入札者3 / 観光レジリエンスサミット運営業務 8,773万円・随意契約(企画競争)・入札者3 / 令和6年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業(LNG戦略実現に向けた国際会議の開催・広報事業等) 8,322万円・一般競争契約(総合評価)・入札者5

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2010001033161) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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