三洋テクノマリン株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T2010001044539 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 三洋テクノマリン株式会社 |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋堀留町１丁目３番１７号 |
| 法人番号 | 2010001044539 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 吉川 勝志 |
| フリガナ | サンヨウテクノマリン |
| ローマ字 | San'yotekunomarin |
| 英語名（参考） | Sanyo Techno Marine |
| 郵便番号 | 103-0012 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 環境総合コンサルタント |
|---|---|
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 176人 |
| 設立 | 1948-01-19 |
| Webサイト | www.stm.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 13件（2014-07-18〜2018-06-21）の落札実績があります。
| 2018-06-21 | 海岸線位置データ整理等業務 |
|---|---|
| 2018-04-02 | 平成30年度海洋汚染等防止法の運用に係る対応検討支援業務［総合評価落札方式］ |
| 2018-03-29 | 平成３０年度有明海における干潟調査等業務［総合評価落札方式］ |
| 2017-12-25 | 平成２９年度沿岸海域における漂流・海底ごみ実態把握調査業務 [総合評価落札方式] |
| 2017-11-21 | 平成29年度粟国島付近海洋調査資料整理作業 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 3件（2019-03-08〜2024-02-05、2制度、合計 4,600万円）あります。
| 2024-02-05 | 水産エコラベル認証取得支援事業 1,600万円 （農林水産省） |
|---|---|
| 2023-01-24 | 水産エコラベル認証取得支援事業 1,000万円 （水産庁） |
| 2019-03-08 | 持続可能な水産業の認証活用加速化事業／水産エコラベル認証取得に向けたコンサルティングの実施 2,000万円 （農林水産省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 15事業（26件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 26.7億円）。
| 2025 FY2024 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業 9.5億円 （経済産業省） 事前調整及び申請等、陸上測量、沿岸部調査・浅海部調査（深浅測量、海底面探査、底質確認、地層探査、既存ケーブル交差調査、潜水調査）、土壌固有熱抵抗測定、漂砂調査、底質分析、土質試験、 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業 4.0億円 （経済産業省） 事前調整及び申請等、陸上測量、沿岸部調査・浅海部調査（深浅測量、海底面探査、底質確認、地層探査、既存ケーブル交差調査、潜水調査）、土壌固有熱抵抗測定、漂砂調査、底質分析、土質試験及 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 6,666万円 （復興庁） 環境動態、放射線モニタリング及び被ばく評価に係る研究に必要となるデータの取得・整理、試料の採取、解析の補助等を実施 |
| 2025 FY2024 | 国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費 3,315万円 （経済産業省） 操業技術支援 等 |
| 2025 FY2024 | 豊かさを実感できる海の再生事業 1,958万円 （環境省） 有明海における干潟調査等業務 |
| 2025 FY2024 | 輸出環境整備推進事業 1,873万円 （農林水産省） 原発事故に伴う日本産食品に対する輸入規制の撤廃協議に必要な、食品中の放射性物質量の分析を実施 |
| 2025 FY2024 | グローバル産地生産流通基盤強化緊急対策 1,100万円 （農林水産省） 水産エコラベル認証取得の促進事業 |
| 2025 FY2024 | 海洋プラスチックごみ総合対策費 1,045万円 （環境省） 令和６年度沿岸海域におけるマイクロプラスチックを含む漂流ごみ実態把握調査業務 |
| 2025 FY2024 | 海洋環境に係る条約対応及び調査検討事業費 737万円 （環境省） 海洋汚染等防止法の運用に係る対応検討支援業務・海洋汚染等防止法の海洋投入処分審査支援 |
| 2025 FY2024 | 海洋環境放射能総合評価事業 726万円 （原子力規制委員会） 福島沖における近傍・沖合・外洋海域での試料採取、分析作業、試料廃棄作業 |
| 2025 FY2024 | 海洋・沿岸域環境の保全等の推進 699万円 （国土交通省） 分析等業務の実施 |
| 2025 FY2024 | 海洋プラスチックごみ総合対策費 435万円 （環境省） 令和６年度漁業者の協力による海洋ごみ回収に係る実証業務 |
契約明細（抜粋）：令和５年度 再生可能エネルギー大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業 9.5億円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 令和４年度再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業 4.0億円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 水圏における環境動態調査 6,666万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 海底地形測量業務 3,315万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 令和６年度有明海における干潟調査等業務 1,958万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 令和６年度輸出環境整備推進委託事業（食品の放射性物質分析調査）／分析用試料の取得 1,873万円・随意契約（その他）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
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Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2010001044539) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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