公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
海洋環境に係る条約対応及び調査検討事業費
環境省 ・ 水・大気環境局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 4804 ・ 18 支出先 ・ 合計 2.6億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 海洋環境保全に係る国際動向への対応調査検討業務 ・ロンドン条約関連会合等での情報収集 ・海底下CCSのあり方検討 ・PICES2023年次会合 等 | 株式会社 | 東京都 | 1,600万円 |
| B 三洋テクノマリン株式会社 | 三洋テクノマリン株式会社 海洋汚染等防止法の運用に係る対応検討支援業務・海洋汚染等防止法の海洋投入処分審査支援 | 株式会社 | 東京都 | 737万円 |
| C 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 海洋汚染防止条約等に係る国際動向調査及び対応支援業務 ・マルポール条約に係る対応 ・船舶バラスト水規制管理条約等に係る対応 | 株式会社 | 東京都 | 1,166万円 |
| D 株式会社KANSOテクノス | 株式会社ＫＡＮＳＯテクノス 特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る審査支援等検討業務 | 株式会社 | 大阪府 | 4,510万円 |
| E 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 海洋環境モニタリング調査総合解析業務・海洋環境モニタリング結果の解析及び検討 | 株式会社 | 東京都 | 1,067万円 |
| F 株式会社KANSOテクノス | 株式会社ＫＡＮＳＯテクノス 海洋環境モニタリング調査試料採取・分析業務 ・堆積物、底生生物群集、試料採取 ・堆積物、生体濃度調査、底生生物群集試料の採取 | 株式会社 | 大阪府 | 8,030万円 |
| G 帝人エコ・サイエンス株式会社 | 帝人エコ・サイエンス株式会社 海洋環境モニタリング調査試料採取・分析業務 | 548万円 | ||
| H いであ株式会社 | いであ株式会社 海洋環境モニタリング調査試料採取・分析業務 | 413万円 | ||
| I 株式会社海洋生態研究所 | 株式会社海洋生態研究所 海洋環境モニタリング調査試料採取・分析業務 | 121万円 | ||
| J 公益財団法人環日本海環境協力センター | 公益財団法人環日本海環境協力センター 北西太平洋地域海行動計画推進業務 | 1,493万円 | ||
| K 株式会社サイエンスアンドテクノロジー | 株式会社サイエンスアンドテクノロジー 人工衛星画像データ処理プログラムの可用性の保持 | 165万円 | ||
| L 公立大学法人公立鳥取環境大学 | 公立大学法人公立鳥取環境大学 リモートセンシングを活用した藻場マッピングに係る衛星画像解析 | 110万円 | ||
| M 独立行政法人国立高等専門学校機構富山高等専門学校 | 独立行政法人国立高等専門学校機構富山高等専門学校 富山湾における海洋環境特性の時空間的変動の把握 | 69万円 | ||
| N 株式会社巴商会 | 株式会社巴商会 特定二酸化炭素ガスに含まれる二酸化炭素及び含有される物質ごとの濃度の測定 | 160万円 | ||
| O 日鉄テクノロジー株式会社 | 日鉄テクノロジー株式会社 特定二酸化炭素ガスに含まれる二酸化炭素及び含有される物質ごとの濃度の測定 | 642万円 | ||
| P 株式会社KANSOテクノス | 株式会社ＫＡＮＳＯテクノス 海底下CCS実施候補地に係る海洋調査及び検討業務 | 5,005万円 | ||
| Q 株式会社日本海洋生物研究所 | 株式会社日本海洋生物研究所 底生生物群集（メイオベントス群集）の分析 | 39万円 | ||
| R 日鉄テクノロジー株式会社 | 日鉄テクノロジー株式会社 底質調査に係る堆積物の硫化物と粒度組成の分析 | 10万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 海洋環境モニタリング調査試料採取・分析業務 | 株式会社ＫＡＮＳＯテクノス | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 100.0% | 8,030万円 |
| 海底下CCS候補地に係る海洋環境調査検討業務 | 株式会社ＫＡＮＳＯテクノス | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.0% | 5,005万円 |
| 特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る審査支援等検討業務 | 株式会社ＫＡＮＳＯテクノス | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.1% | 4,510万円 |
| 海洋環境保全に係る国際動向への対応調査検討業務 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.0% | 1,600万円 |
| 北西太平洋地域海行動計画推進業務 | 公益財団法人環日本海環境協力センター | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 1,493万円 |
| 海洋汚染防止条約等に係る国際動向調査及び対応支援業務 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 96.0% | 1,166万円 |
| 海洋環境モニタリング調査総合解析業務 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 96.8% | 1,067万円 |
| 海洋汚染等防止法の運用に係る対応検討支援業務 | 三洋テクノマリン株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 98.5% | 737万円 |
| 令和6年度海洋環境モニタリング調査試料採取・分析業務に係る試料分析のうち、堆積物分析及び生体濃度調査を対象とした化学分析 | 帝人エコ・サイエンス株式会社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 548万円 |
| 令和6年度海洋環境モニタリング調査試料採取・分析業務に係る試料分析のうち、堆積物分析及び生体濃度調査を対象とした化学分析 | いであ株式会社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 413万円 |
| 特定二酸化炭素ガスに含まれる二酸化炭素及び含有される物質ごとの濃度の測定 | 日鉄テクノロジー株式会社 | その他 | — | — | 391万円 |
| 特定二酸化炭素ガスに含まれる二酸化炭素及び含有される物質ごとの濃度の測定 | 日鉄テクノロジー株式会社 | その他 | — | — | 252万円 |
| 人工衛星画像データ処理プログラムの可用性の保持 | 株式会社サイエンスアンドテクノロジー | その他 | — | — | 165万円 |
| 特定二酸化炭素ガスに含まれる二酸化炭素及び含有される物質ごとの濃度の測定 | 株式会社巴商会 | その他 | — | — | 160万円 |
| 令和6年度海洋環境モニタリング調査試料採取・分析業務に係る試料分析のうち、底生生物群集（メイオベントス群集）を対象と／した分類群の同定及び計数 | 株式会社海洋生態研究所 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 121万円 |
| リモートセンシングを活用した藻場マッピングに係る衛星画像解析 | 公立大学法人公立鳥取環境大学 | その他 | — | — | 110万円 |
| 富山湾における海洋環境特性の時空間的変動の把握 | 独立行政法人国立高等専門学校機構富山高等専門学校 | その他 | — | — | 69万円 |
| 海洋生態系把握調査に係るメイオベントス／とマクロベントスの分析 | 株式会社日本海洋生物研究所 | その他 | — | — | 39万円 |
| 底質調査に係る堆積物の硫化物と粒度組成の分析 | 日鉄テクノロジー株式会社 | その他 | — | — | 10万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。