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株式会社東京リーガルマインド

東京都

有効
登録番号T2010001093321
区分法人
名称株式会社東京リーガルマインド
所在地東京都千代田区神田三崎町2丁目2番12号
法人番号2010001093321
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 反町 雄彦
フリガナトウキョウリーガルマインド
ローマ字Tokyorigarumaindo
英語名(参考)Tokyo Legal Mind
郵便番号101-0061

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要1.各種国家資格・公務員試験受験指導 2.LEC会計大学院の開設・運営 3.社会人向けキャリアアップ支援事業 4.雇用創出 5.福祉・保育関連事業 6.人材派遣紹介事業    他
事業種目O:教育、学習支援業
従業員数950人 (男性 1,079・女性 886)
設立1979-01-20
Webサイトwww.lec-jp.com/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 309件(2014-09-03〜2026-07-06)の落札実績があります。

2026-07-06令和8年度経営指導員に関する法定講習教材、試験問題作成及び講習実施業務
2026-05-21外国人労働者雇用労務責任者講習事業
2026-05-07ハラスメント事案解決のための伴走型支援及び事例集の普及事業一式
2026-03-25【再度公告】令和8年度 弘前市一体的実施事業における委託事業
2026-03-23令和8年度中高年世代活躍応援プロジェクト(委託)事業の調達について

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 21事業(33件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 31.8億円)。

2025
FY2024
若年者地域連携事業 3.9億円 (厚生労働省)
都道府県が運営するジョブカフェ等において、若年失業者やフリーター等の若年者を広く対象に、職場見学会、企業説明会、各種セミナー、カウンセリング、職場定着支援等のメニューのうち、地域の
2025
FY2024
働き方改革の実現に向けた労働時間の上限規制の定着による長時間労働の抑制等のための取組 2.6億円 (厚生労働省)
「労働条件ほっとライン」の設置・運営及び大学・高校等でのセミナー開催
2025
FY2024
中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業 2.5億円 (厚生労働省)
「働き方改革推進支援センター(都道府県センター)」の運営を行う。
2025
FY2024
独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金 1.6億円 (特許庁)
知財総合支援窓口の設置 、知財戦略エキスパートの配置 、地域の関係機関と連携した支援 、伴走支援と知財経営成功事例の創出 、大学等の研究開発成果の社会実装 に向けた知財戦略策定等の
2025
FY2024
登記事務の運営 9,022万円 (法務省)
窓口整備備品等の購入/不動産登記及び商業・法人登記事務の運営に必要な役務等
2025
FY2024
中高年世代活躍応援プロジェクト 7,459万円 (厚生労働省)
事業の周知広報、セミナー及び面接会の実施
2025
FY2024
出入国管理業務の実施 4,241万円 (法務省)
出入国管理業務に必要な物品の購入、役務の提供等
2025
FY2024
出入国管理業務の実施 4,241万円 (法務省)
特定在留カード等発行に係る要件定義書作成業務の請負等
2025
FY2024
失業給付受給者等就職援助対策費 2,697万円 (厚生労働省)
就職支援セミナーの開催等
2025
FY2024
専修学校による地域産業中核的人材養成事業 2,385万円 (文部科学省)
専門学校と高等学校の有機的連携プログラムの開発・実証
2025
FY2024
ポジティブ・アクション周知啓発事業 2,373万円 (厚生労働省)
委託事業
2025
FY2024
建設労働者雇用安定支援事業費 2,188万円 (厚生労働省)
出前授業等の実施

契約明細(抜粋):その他労働局管轄の若年者地域連携事業を受託・実施(17局分) 3.1億円・一般競争契約(総合評価) / 「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業 2.3億円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / 働き方改革推進支援センター(北海道のセンター)の運営 7,800万円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / 事業の周知・広報、セミナー及び面接会等の実施 7,459万円・一般競争契約(総合評価)・入札者0 / 知財総合支援窓口運営業務[神奈川県] 6,871万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 働き方改革推進支援センター(兵庫県のセンター)の運営 6,213万円・一般競争契約(総合評価)・入札者4

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2010001093321) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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