公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業
厚生労働省 ・ 雇用環境・均等局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 2500 ・ 34 支出先 ・ 合計 39.2億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 全国社会保険労務士会連合会 | 全国社会保険労務士会連合会 「働き方改革推進支援センター(全国センター）」の運営を行う。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 2.9億円 |
| B 東京労働局に対する示達ほか | その他 「働き方改革推進支援センター（都道府県センター）」の事業管理等を行う。 | 10.5億円 | ||
| B 東京労働局に対する示達ほか | 東京労働局に対する示達 「働き方改革推進支援センター（都道府県センター）」の事業管理等を行う。 | 1.4億円 | ||
| B 東京労働局に対する示達ほか | 北海道労働局に対する示達 「働き方改革推進支援センター（都道府県センター）」の事業管理等を行う。 | 7,800万円 | ||
| B 東京労働局に対する示達ほか | 大阪労働局に対する示達 「働き方改革推進支援センター（都道府県センター）」の事業管理等を行う。 | 7,163万円 | ||
| B 東京労働局に対する示達ほか | 神奈川労働局に対する示達 「働き方改革推進支援センター（都道府県センター）」の事業管理等を行う。 | 7,013万円 | ||
| B 東京労働局に対する示達ほか | 愛知労働局に対する示達 「働き方改革推進支援センター（都道府県センター）」の事業管理等を行う。 | 6,605万円 | ||
| B 東京労働局に対する示達ほか | 兵庫労働局に対する示達 「働き方改革推進支援センター（都道府県センター）」の事業管理等を行う。 | 6,213万円 | ||
| B 東京労働局に対する示達ほか | 茨城労働局に対する示達 「働き方改革推進支援センター（都道府県センター）」の事業管理等を行う。 | 5,031万円 | ||
| B 東京労働局に対する示達ほか | 岐阜労働局に対する示達 「働き方改革推進支援センター（都道府県センター）」の事業管理等を行う。 | 4,983万円 | ||
| B 東京労働局に対する示達ほか | 長野労働局に対する示達 「働き方改革推進支援センター（都道府県センター）」の事業管理等を行う。 | 4,704万円 | ||
| B 東京労働局に対する示達ほか | 埼玉労働局に対する示達 「働き方改革推進支援センター（都道府県センター）」の事業管理等を行う。 | 4,492万円 | ||
| C 株式会社タスクールPlusほか | 株式会社タスクールＰｌｕｓ 「働き方改革推進支援センター（都道府県センター）」の運営を行う。 | 株式会社 | 愛知県 | 8.7億円 |
| C 株式会社タスクールPlusほか | 株式会社東京リーガルマインド 「働き方改革推進支援センター（都道府県センター）」の運営を行う。 | 株式会社 | 東京都 | 2.5億円 |
| C 株式会社タスクールPlusほか | 全国社会保険労務士会連合会 「働き方改革推進支援センター（都道府県センター）」の運営を行う。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1.6億円 |
| C 株式会社タスクールPlusほか | ランゲート株式会社 「働き方改革推進支援センター（都道府県センター）」の運営を行う。 | 株式会社 | 京都府 | 1.5億円 |
| C 株式会社タスクールPlusほか | その他 「働き方改革推進支援センター（都道府県センター）」の運営を行う。 | 7,739万円 | ||
| C 株式会社タスクールPlusほか | 大阪府社会保険労務士会 「働き方改革推進支援センター（都道府県センター）」の運営を行う。 | その他の設立登記法人 | 大阪府 | 7,163万円 |
| C 株式会社タスクールPlusほか | 一般社団法人島根県経営者協会 「働き方改革推進支援センター（都道府県センター）」の運営を行う。 | その他の設立登記法人 | 島根県 | 3,602万円 |
| C 株式会社タスクールPlusほか | 株式会社ＴＭＣ経営支援センター 「働き方改革推進支援センター（都道府県センター）」の運営を行う。 | 株式会社 | 栃木県 | 3,578万円 |
| C 株式会社タスクールPlusほか | 徳島県社会保険労務士会 「働き方改革推進支援センター（都道府県センター）」の運営を行う。 | その他の設立登記法人 | 徳島県 | 3,076万円 |
| C 株式会社タスクールPlusほか | 秋田県社会保険労務士会 「働き方改革推進支援センター（都道府県センター）」の運営を行う。 | その他の設立登記法人 | 秋田県 | 2,717万円 |
| C 株式会社タスクールPlusほか | 特定非営利活動法人やまなしキャリアデザイン・ラボ 「働き方改革推進支援センター（都道府県センター）」の運営を行う。 | その他の設立登記法人 | 山梨県 | 2,628万円 |
| D 東京労働局に対する示達ほか | その他 都道府県労働局の賃金職員等に要する経費（行政経費） | 8,805万円 | ||
| D 東京労働局に対する示達ほか | 東京労働局に対する示達 都道府県労働局の賃金職員等に要する経費（行政経費） | 1,215万円 | ||
| D 東京労働局に対する示達ほか | 埼玉労働局に対する示達 都道府県労働局の賃金職員等に要する経費（行政経費） | 832万円 | ||
| D 東京労働局に対する示達ほか | 神奈川労働局に対する示達 都道府県労働局の賃金職員等に要する経費（行政経費） | 740万円 | ||
| D 東京労働局に対する示達ほか | 兵庫労働局に対する示達 都道府県労働局の賃金職員等に要する経費（行政経費） | 721万円 | ||
| D 東京労働局に対する示達ほか | 愛知労働局に対する示達 都道府県労働局の賃金職員等に要する経費（行政経費） | 685万円 | ||
| D 東京労働局に対する示達ほか | 福岡労働局に対する示達 都道府県労働局の賃金職員等に要する経費（行政経費） | 678万円 | ||
| D 東京労働局に対する示達ほか | 大阪労働局に対する示達 都道府県労働局の賃金職員等に要する経費（行政経費） | 638万円 | ||
| D 東京労働局に対する示達ほか | 北海道労働局に対する示達 都道府県労働局の賃金職員等に要する経費（行政経費） | 637万円 | ||
| D 東京労働局に対する示達ほか | 岡山労働局に対する示達 都道府県労働局の賃金職員等に要する経費（行政経費） | 395万円 | ||
| D 東京労働局に対する示達ほか | 千葉労働局に対する示達 都道府県労働局の賃金職員等に要する経費（行政経費） | 394万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他 | その他 | その他 | — | — | 10.5億円 |
| 働き方改革推進支援センター（全国センター）の運営 | 全国社会保険労務士会連合会 | 一般競争契約（総合評価） | 3 | 81.5% | 2.9億円 |
| 働き方改革推進支援センター（東京都のセンター）の運営 | 株式会社タスクールＰｌｕｓ | 一般競争契約（総合評価） | 4 | 77.3% | 1.4億円 |
| 東京労働局への示達 | 東京労働局に対する示達 | その他 | — | — | 1.4億円 |
| その他 | その他 | その他 | — | — | 8,805万円 |
| 北海道労働局への示達 | 北海道労働局に対する示達 | その他 | — | — | 7,800万円 |
| 働き方改革推進支援センター（北海道のセンター）の運営 | 株式会社東京リーガルマインド | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 79.4% | 7,800万円 |
| その他 | その他 | 一般競争契約（総合評価） | — | — | 7,739万円 |
| 働き方改革推進支援センター（大阪府のセンター）の運営 | 大阪府社会保険労務士会 | 一般競争契約（総合評価） | 3 | 58.8% | 7,163万円 |
| 大阪労働局への示達 | 大阪労働局に対する示達 | その他 | — | — | 7,163万円 |
| 働き方改革推進支援センター（神奈川県のセンター）の運営 | 株式会社タスクールＰｌｕｓ | 一般競争契約（総合評価） | 4 | 66.9% | 7,013万円 |
| 神奈川労働局への示達 | 神奈川労働局に対する示達 | その他 | — | — | 7,013万円 |
| 愛知労働局への示達 | 愛知労働局に対する示達 | その他 | — | — | 6,605万円 |
| 働き方改革推進支援センター（愛知県のセンター）の運営 | 株式会社タスクールＰｌｕｓ | 一般競争契約（総合評価） | 3 | 75.9% | 6,605万円 |
| 働き方改革推進支援センター（兵庫県のセンター）の運営 | 株式会社東京リーガルマインド | 一般競争契約（総合評価） | 4 | 82.4% | 6,213万円 |
| 兵庫労働局への示達 | 兵庫労働局に対する示達 | その他 | — | — | 6,213万円 |
| 茨城労働局への示達 | 茨城労働局に対する示達 | その他 | — | — | 5,031万円 |
| 働き方改革推進支援センター（茨城県のセンター）の運営 | 全国社会保険労務士会連合会 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 88.7% | 5,031万円 |
| 岐阜労働局への示達 | 岐阜労働局に対する示達 | その他 | — | — | 4,983万円 |
| 働き方改革推進支援センター（岐阜県のセンター）の運営 | 株式会社タスクールＰｌｕｓ | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 95.3% | 4,983万円 |
| 働き方改革推進支援センター（福岡県のセンター）の運営 | ランゲート株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 5 | 65.0% | 4,818万円 |
| 長野労働局への示達 | 長野労働局に対する示達 | その他 | — | — | 4,704万円 |
| 働き方改革推進支援センター（長野県のセンター）の運営 | 株式会社タスクールＰｌｕｓ | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 90.0% | 4,704万円 |
| 働き方改革推進支援センター（埼玉県のセンター）の運営 | 株式会社タスクールＰｌｕｓ | 一般競争契約（総合評価） | 4 | 51.4% | 4,492万円 |
| 埼玉労働局への示達 | 埼玉労働局に対する示達 | その他 | — | — | 4,492万円 |
| 働き方改革推進支援センター（静岡県のセンター）の運営 | 株式会社タスクールＰｌｕｓ | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 73.5% | 4,402万円 |
| 働き方改革推進支援センター（岡山県のセンター）の運営 | 株式会社タスクールＰｌｕｓ | 一般競争契約（総合評価） | 4 | 79.3% | 3,978万円 |
| 働き方改革推進支援センター（福井県のセンター）の運営 | 全国社会保険労務士会連合会 | 一般競争契約（総合評価） | 3 | 86.8% | 3,933万円 |
| 働き方改革推進支援センター（三重県のセンター）の運営 | 株式会社タスクールＰｌｕｓ | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 77.4% | 3,886万円 |
| 働き方改革推進支援センター（千葉県のセンター）の運営 | 株式会社タスクールＰｌｕｓ | 一般競争契約（総合評価） | 6 | 74.1% | 3,858万円 |
| 働き方改革推進支援センター（長崎県のセンター）の運営 | 株式会社東京リーガルマインド | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 88.6% | 3,790万円 |
| 働き方改革推進支援センター（広島県のセンター）の運営 | 株式会社東京リーガルマインド | 一般競争契約（総合評価） | 4 | 66.1% | 3,718万円 |
| 働き方改革推進支援センター（島根県のセンター）の運営 | 一般社団法人島根県経営者協会 | 一般競争契約（総合評価） | 3 | 78.3% | 3,602万円 |
| 働き方改革推進支援センター（栃木県のセンター）の運営 | 株式会社ＴＭＣ経営支援センター | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 71.3% | 3,578万円 |
| 働き方改革推進支援センター（和歌山県のセンター）の運営 | 全国社会保険労務士会連合会 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 82.4% | 3,541万円 |
| 働き方改革推進支援センター（群馬県のセンター）の運営 | 株式会社タスクールＰｌｕｓ | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 78.9% | 3,517万円 |
| 働き方改革推進支援センター（新潟県のセンター）の運営 | 全国社会保険労務士会連合会 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 60.0% | 3,401万円 |
| 働き方改革推進支援センター（山口県のセンター）の運営 | 株式会社東京リーガルマインド | 一般競争契約（総合評価） | 4 | 76.4% | 3,339万円 |
| 働き方改革推進支援センター（徳島県のセンター）の運営 | 徳島県社会保険労務士会 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 74.0% | 3,076万円 |
| 働き方改革推進支援センター（岩手県のセンター）の運営 | 株式会社タスクールＰｌｕｓ | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 65.9% | 3,029万円 |
| 働き方改革推進支援センター（宮崎県のセンター）の運営 | ランゲート株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 3 | 60.5% | 2,849万円 |
| 働き方改革推進支援センター（京都県のセンター）の運営 | 株式会社タスクールＰｌｕｓ | 一般競争契約（総合評価） | 5 | 48.9% | 2,772万円 |
| 働き方改革推進支援センター（石川県のセンター）の運営 | 株式会社タスクールＰｌｕｓ | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 65.6% | 2,726万円 |
| 働き方改革推進支援センター（秋田県のセンター）の運営 | 秋田県社会保険労務士会 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 99.9% | 2,717万円 |
| 働き方改革推進支援センター（熊本県のセンター）の運営 | 株式会社タスクールＰｌｕｓ | 一般競争契約（総合評価） | 4 | 54.1% | 2,715万円 |
| 働き方改革推進支援センター（愛媛県のセンター）の運営 | 株式会社タスクールＰｌｕｓ | 一般競争契約（総合評価） | 3 | 59.5% | 2,661万円 |
| 働き方改革推進支援センター（高知県のセンター）の運営 | ランゲート株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 57.2% | 2,640万円 |
| 働き方改革推進支援センター（富山県のセンター）の運営 | ランゲート株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 3 | 65.0% | 2,632万円 |
| 働き方改革推進支援センター（山梨県のセンター）の運営 | 特定非営利活動法人やまなしキャリアデザイン・ラボ | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 87.8% | 2,628万円 |
| 働き方改革推進支援センター（香川県のセンター）の運営 | ランゲート株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 5 | 84.5% | 2,530万円 |
| 働き方改革推進支援センター（宮城県のセンター）の運営 | 株式会社タスクールＰｌｕｓ | 一般競争契約（総合評価） | 5 | 52.5% | 2,476万円 |
| 働き方改革推進支援センター（鳥取県のセンター）の運営 | 株式会社タスクールＰｌｕｓ | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 56.7% | 2,465万円 |
| 働き方改革推進支援センター（滋賀県のセンター）の運営 | 株式会社タスクールＰｌｕｓ | 一般競争契約（総合評価） | 3 | 76.2% | 2,282万円 |
| 働き方改革推進支援センター（佐賀県のセンター）の運営 | 株式会社タスクールＰｌｕｓ | 一般競争契約（総合評価） | 3 | 73.7% | 2,204万円 |
| 働き方改革推進支援センター（沖縄県のセンター）の運営 | 株式会社タスクールＰｌｕｓ | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 65.4% | 1,958万円 |
| 事業管理、受託者への指示 | 東京労働局に対する示達 | その他 | — | — | 1,215万円 |
| 事業管理、受託者への指示 | 埼玉労働局に対する示達 | その他 | — | — | 832万円 |
| 事業管理、受託者への指示 | 神奈川労働局に対する示達 | その他 | — | — | 740万円 |
| 事業管理、受託者への指示 | 兵庫労働局に対する示達 | その他 | — | — | 721万円 |
| 事業管理、受託者への指示 | 愛知労働局に対する示達 | その他 | — | — | 685万円 |
| 事業管理、受託者への指示 | 福岡労働局に対する示達 | その他 | — | — | 678万円 |
| 事業管理、受託者への指示 | 大阪労働局に対する示達 | その他 | — | — | 638万円 |
| 事業管理、受託者への指示 | 北海道労働局に対する示達 | その他 | — | — | 637万円 |
| 事業管理、受託者への指示 | 岡山労働局に対する示達 | その他 | — | — | 395万円 |
| 事業管理、受託者への指示 | 千葉労働局に対する示達 | その他 | — | — | 394万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。