公益財団法人日本国際問題研究所
東京都
有効| 登録番号 | T2010005018803 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 公益財団法人日本国際問題研究所 |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関３丁目８番１号 |
| 法人番号 | 2010005018803 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 佐々江 賢一郎 |
| フリガナ | ニホンコクサイモンダイケンキュウショ |
| ローマ字 | Nihonkokusaimondaikenkyusho |
| 英語名（参考） | Nihon Kokusaimondai Kenkyusho Public Interest Incorporated Foundation |
| 郵便番号 | 100-0013 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 1960-09-16 |
|---|
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 11件（2016-02-09〜2024-09-20）の落札実績があります。
| 2024-09-20 | 令和６年度重要技術総合管理事業（北朝鮮等による軍事転用等を目的とした貨物・技術の調達動向等に係る調査） |
|---|---|
| 2020-10-02 | 令和２年度重要技術管理体制強化事業（諸外国における国際約束の履行等に基づく貿易管理制度等に係る調査） |
| 2019-06-26 | 「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」開催にかかる事務局業務一式 |
| 2018-09-03 | 「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」開催にかかる事務局業務一式 |
| 2018-07-25 | 平成３０年度安全保障貿易管理対策事業（諸外国における国際約束の履行等に基づく貿易管理制度等に係る調査） |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 34件（2020-04-01〜2024-04-01、3制度、合計 52.9億円）あります。
| 2024-04-01 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 4,666万円 （外務省） |
|---|---|
| 2024-04-01 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 9,186万円 （外務省） |
| 2024-04-01 | 領土・主権・歴史調査研究支援事業補助金 5.0億円 （外務省） |
| 2024-04-01 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 4,666万円 （外務省） |
| 2023-04-01 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 4,027万円 （外務省） |
| 2023-04-01 | 領土・主権・歴史調査研究支援事業補助金 5.0億円 （外務省） |
| 2023-04-01 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 8,624万円 （外務省） |
| 2023-04-01 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 4,027万円 （外務省） |
| 2022-04-01 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 3,912万円 （外務省） |
| 2022-04-01 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 8,432万円 （外務省） |
| 2022-04-01 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 3,911万円 （外務省） |
| 2022-04-01 | 領土・主権・歴史調査研究支援事業補助金 5.0億円 （外務省） |
直近12件を表示。
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 9事業（17件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 16.1億円）。
| 2025 FY2024 | 国際共同研究支援事業費補助金 4.9億円 （外務省） 領土・主権・歴史調査研究支援事業を実施する |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金／（旧事業名：外交・安全保障関係調査研究事業費補助金） 9,331万円 （外務省） 外交・安全保障調査研究事業費補助金 総合事業を実施する |
| 2025 FY2024 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金／（旧事業名：外交・安全保障関係調査研究事業費補助金） 9,186万円 （外務省） 外交・安全保障調査研究事業補助金 発展型総合事業を実施する |
| 2025 FY2024 | 重要技術総合管理事業 7,577万円 （経済産業省） 委託事業の実施 |
| 2025 FY2024 | 包括的核実験禁止条約（CTBT）国内運用体制整備 7,289万円 （外務省） -- |
| 2025 FY2024 | ＡＰＥＣを通じた経済関係の発展 1,270万円 （外務省） 太平洋経済協力会議（PECC）日本事務局運営 |
| 2025 FY2024 | 賢人会議関連会合（旧：核軍縮の実質的な進展のための賢人会議） 709万円 （外務省） 会議事務局運営 |
| 2025 FY2024 | 日中・日モンゴル関係の推進 622万円 （外務省） 事務局運営、事務局補助員、コピーサービス、事務用品購入 |
| 2025 FY2024 | ＡＲＦトラック１．５及び２関連経費 445万円 （外務省） ＣＳＣＡＰの活動に関する調査委託 |
| 2024 FY2023 | 国際共同研究支援事業費補助金 5.0億円 （外務省） 領土・主権・歴史調査研究支援事業を実施する |
| 2024 FY2023 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金／（旧事業名：外交・安全保障関係調査研究事業費補助金） 8,624万円 （外務省） 外交・安全保障調査研究事業補助金 発展型総合事業を実施する |
| 2024 FY2023 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金／（旧事業名：外交・安全保障関係調査研究事業費補助金） 8,053万円 （外務省） 外交・安全保障調査研究事業費補助金 総合事業を実施する |
契約明細（抜粋）：領土・主権・歴史調査研究支援事業 4.9億円・その他 ／ アジア・大洋州地域における安全保障上のリスクの実態 9,186万円・その他 ／ 北朝鮮等による軍事転用等を目的とした貨物・技術の調達動向等に係る調査 7,577万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 「包括的核実験禁止条約国内運用体制整備等事業」の業務委託 7,289万円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 経済安全保障の観点からの我が国の強みや脆弱性を踏まえた、望ましい国際経済環境のあり方 4,666万円・その他 ／ 日本周辺の主要国の国内要因が国際秩序の変容にもたらす影響 4,665万円・その他
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2010005018803) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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