公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
外交・安全保障調査研究事業費補助金／（旧事業名：外交・安全保障関係調査研究事業費補助金）
外務省 ・ 総合外交政策局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 1000 ・ 10 支出先 ・ 合計 5.4億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 発展型総合事業 | 国立大学法人東京大学 外交・安全保障調査研究事業補助金 発展型総合事業を実施する | 1.8億円 | ||
| A 発展型総合事業 | 公益財団法人日本国際問題研究所 外交・安全保障調査研究事業補助金 発展型総合事業を実施する | 9,186万円 | ||
| B 総合事業補助金 | 公益財団法人日本国際問題研究所 外交・安全保障調査研究事業費補助金 総合事業を実施する | 9,331万円 | ||
| B 総合事業補助金 | 国立大学法人東京大学 外交・安全保障調査研究事業費補助金 総合事業を実施する | 4,666万円 | ||
| B 総合事業補助金 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 外交・安全保障調査研究事業費補助金 総合事業を実施する | 4,125万円 | ||
| B 総合事業補助金 | 公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所 外交・安全保障調査研究事業費補助金 総合事業を実施する | 3,153万円 | ||
| C 調査研究事業 | 公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所 外交・安全保障調査研究事業費補助金 調査研究事業を実施する | 1,805万円 | ||
| C 調査研究事業 | 公益財団法人中東調査会 外交・安全保障調査研究事業費補助金 調査研究事業を実施する | 1,063万円 | ||
| C 調査研究事業 | 公益財団法人日本国際フォーラム 外交・安全保障調査研究事業費補助金 調査研究事業を実施する | 1,063万円 | ||
| C 調査研究事業 | 国立大学法人東京大学 外交・安全保障調査研究事業費補助金 調査研究事業を実施する | 1,025万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 「ポスト・ウクライナ」世界を生き抜くための外交・安全保障の構想と研究能力の抜本的強化 | 国立大学法人東京大学 | その他 | — | — | 9,186万円 |
| 国際理念と秩序の潮流：日本の安全保障戦略の課題 | 国立大学法人東京大学 | その他 | — | — | 9,186万円 |
| アジア・大洋州地域における安全保障上のリスクの実態 | 公益財団法人日本国際問題研究所 | その他 | — | — | 9,186万円 |
| 経済安全保障の観点からの我が国の強みや脆弱性を踏まえた、望ましい国際経済環境のあり方 | 公益財団法人日本国際問題研究所 | その他 | — | — | 4,666万円 |
| 自由民主主義秩序を支える情報プラットフォームの構築 | 国立大学法人東京大学 | その他 | — | — | 4,666万円 |
| 日本周辺の主要国の国内要因が国際秩序の変容にもたらす影響 | 公益財団法人日本国際問題研究所 | その他 | — | — | 4,665万円 |
| 気候変動がもたらす安全保障環境の変容の分析とそれを踏まえた日本の外交・安全保障アプローチの検討 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | その他 | — | — | 4,125万円 |
| 東アジア国際問題の内在的考察：地域研究から見る朝鮮半島・台湾海峡問題 | 公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所 | その他 | — | — | 3,153万円 |
| 「中東ユーラシアにおける日本外交の役割」ー国家間競争の時代における大国主導の連結性戦略と地域秩序再編の実態解明ー | 公益財団法人中東調査会 | その他 | — | — | 1,063万円 |
| 中露の勢力圏構想の行方と日本の対応：「中央アジア・コーカサス・大洋州」の合意 | 公益財団法人日本国際フォーラム | その他 | — | — | 1,063万円 |
| 経済安全保障分野における主要国の動向（米中欧）と日本が採るべき政策 | 国立大学法人東京大学 | その他 | — | — | 1,025万円 |
| 台湾有事抑止のための対応要領及び多国間共同抑止態勢の構築 | 公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所 | その他 | — | — | 938万円 |
| 情報戦の状況把握と効果的な対応策／国際連携に関する調査研究 | 公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所 | その他 | — | — | 868万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。