一般財団法人日本不動産研究所
東京都
有効| 登録番号 | T2010405009567 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 一般財団法人日本不動産研究所 |
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門１丁目３番１号 |
| 法人番号 | 2010405009567 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 宮内 豊 |
| フリガナ | ニホンフドウサンケンキュウショ |
| ローマ字 | Nihonfudosankenkyusho |
| 英語名（参考） | Japan Real Estate Institute |
| 郵便番号 | 105-0001 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 不動産の調査研究・鑑定評価・コンサルティング |
|---|---|
| 事業種目 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
| 従業員数 | 654人 （男性 333・女性 321） |
| 設立 | 1959-02-24 |
| Webサイト | www.reinet.or.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 58件（2014-11-20〜2026-02-16）の落札実績があります。
| 2026-02-16 | 08-0042-0030 木造家屋及び非木造家屋の物価水準による補正率並びに設計管理費等による補正率の改正の検討に係る基 |
|---|---|
| 2025-12-24 | 呉地区における多機能な複合防衛拠点整備のための用地取得に係る不動産鑑定評価業務 |
| 2025-10-01 | 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査 |
| 2025-09-17 | 令和７年度民間貸付取引事例の実態等調査委託事業 |
| 2025-06-13 | 北富士駐屯地宿舎(７)用地取得に係る不動産鑑定評価業務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 7事業（11件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 7,921万円）。
| 2025 FY2024 | 地価調査関連経費 1,409万円 （国土交通省） 地価分析調査 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 地方税制度の整備に必要な経費 776万円 （総務省） 印刷製本費、雑役務費、借料及び損料等 |
| 2025 FY2024 | 国有財産台帳価格改定時価倍率調査 450万円 （財務省） 国有財産台帳価格改定時価倍率調査の実施 |
| 2025 FY2024 | 不動産価格等に係る動向指標の構築経費 250万円 （国土交通省） 不動産価格指数の分析・公表関連業務 |
| 2024 FY2023 | 地価調査関連経費 1,442万円 （国土交通省） 地価分析調査 |
| 2024 FY2023 | 住宅ストック維持・向上促進事業 1,429万円 （国土交通省） ・住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組の開発・普及等に係る事業（21者）／・既存住宅やリフォームに対する消費者の不 |
| 2024 FY2023 | 森林整備事業（補助） 896万円 （林野庁） 森林整備事業実施のための技術的問題の調査・分析等 |
| 2024 FY2023 | 地方税制度の整備に必要な経費 457万円 （総務省） |
| 2024 FY2023 | 国有財産台帳価格改定時価倍率調査 415万円 （財務省） 国有財産台帳価格改定時価倍率調査の実施 |
| 2024 FY2023 | 不動産価格等に係る動向指標の構築経費 299万円 （国土交通省） |
| 2024 FY2023 | 船舶交通安全の基盤整備に関する経費 99万円 （国土交通省 海上保安庁） 当庁が発注した工事の施工等（船舶運用に必要な請負業務等） |
契約明細（抜粋）：令和６年度主要都市における高度利用地の地価分析調査業務 1,409万円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 木造家屋及び非木造家屋に係る再建築費評点基準表等の改正に係る「単位当たり標準評点数の積算基礎」等の作成に関する請負 677万円・一般競争契約（最低価格）・入札者2 ／ 国有財産台帳価格改定時価倍率調査 450万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 令和６年度不動産価格指数の分析・公表関連業務 250万円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 日照阻害を受ける住宅地区の宅地の評価に関する調査研究 99万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 令和５年度主要都市における高度利用地の地価分析調査業務 1,442万円・随意契約（企画競争）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2023-03-28 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
|---|---|
| 2021-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2019-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2010405009567) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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