公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
不動産価格等に係る動向指標の構築経費
国土交通省 ・ 不動産・建設経済局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 4387 ・ 5 支出先 ・ 合計 3,469万円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A Prop Tech Plus 株式会社 | Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ ｐｌｕｓ株式会社 不動産価格指数の算出 | 1,782万円 | ||
| B 株式会社ゼンリン | 株式会社ゼンリン 土地取引情報への座標付与 | 1,320万円 | ||
| C 一般財団法人日本不動産研究所 | 一般財団法人日本不動産研究所 不動産価格指数の分析・公表関連業務 | 250万円 | ||
| D 株式会社不動産経済研究所 | 株式会社不動産経済研究所 不動産データの提供 | 66万円 | ||
| E 株式会社大塚商会 | 株式会社大塚商会 物品調達 | 株式会社 | 東京都 | 52万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 不動産価格指数算出関連業務 | Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ ｐｌｕｓ株式会社 | 随意契約（企画競争） | 1 | 99.0% | 1,782万円 |
| 令和6年度土地取引情報座標付与検討業務 | 株式会社ゼンリン | 随意契約（企画競争） | 2 | 99.8% | 1,320万円 |
| 令和６年度不動産価格指数の分析・公表関連業務 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 随意契約（企画競争） | 1 | 100.0% | 250万円 |
| 不動産経済研究所データ購入 | 株式会社不動産経済研究所 | 随意契約（少額） | 1 | — | 66万円 |
| 指数分析用物品購入 | 株式会社大塚商会 | 随意契約（少額） | 3 | 0.0% | 52万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。