一般財団法人日本総合研究所
東京都
有効| 登録番号 | T2010405010335 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 一般財団法人日本総合研究所 |
| 所在地 | 東京都千代田区二番町５番７号 |
| 法人番号 | 2010405010335 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 坂本 俊英 |
| フリガナ | ニホンソウゴウケンキュウショ |
| ローマ字 | Nihonsogokenkyusho |
| 英語名（参考） | Japan Research Institute |
| 郵便番号 | 102-0084 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | シンクタンク業務 |
|---|---|
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 30人 （男性 23・女性 7） |
| 設立 | 1970-08-31 |
| Webサイト | www.jri.or.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 15件（2014-10-07〜2026-09-02）の落札実績があります。
| 2026-09-02 | 日中韓の物流円滑化にかかる調査 |
|---|---|
| 2026-03-27 | 障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 |
| 2026-01-13 | ASEANにおけるコールドチェーン物流サービス規格の普及促進事業 |
| 2025-09-30 | AEO事業者のRTI免税手続き利用状況等調査事業 |
| 2025-03-25 | 障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 6件（2020-11-25〜2023-01-25、3制度、合計 1.3億円）あります。
| 2023-01-25 | 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分） 1,000万円 （厚生労働省） |
|---|---|
| 2022-09-13 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 2,660万円 （厚生労働省） |
| 2021-09-15 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 4,225万円 （厚生労働省） |
| 2021-01-13 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 1,493万円 （厚生労働省） |
| 2020-12-09 | 障害者総合福祉推進事業 900万円 （厚生労働省） |
| 2020-11-25 | 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分） 2,500万円 （厚生労働省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 14事業（17件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 2.3億円）。
| 2025 FY2024 | 老人保健健康増進等事業 5,097万円 （厚生労働省） 高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業を担当課室・厚生局と協力し進める。 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業等 2,570万円 （厚生労働省） 現任者向け研修のカリキュラム作成 |
| 2025 FY2024 | 地方公共団体の災害対応能力の強化 1,815万円 （消防庁） 市町村長の災害対応力強化のための研修 |
| 2025 FY2024 | 住宅建設事業調査費 1,199万円 （国土交通省） 住宅建設事業に係る調査検討業務の実施 |
| 2025 FY2024 | 障害者虐待防止・権利擁護事業 836万円 （厚生労働省） 委託業務の遂行 |
| 2025 FY2024 | アジアを中心とした質の高い物流システムの構築・国際標準化の推進 380万円 （国土交通省） 国際物流におけるRTIの適切な管理に関する調査 |
| 2025 FY2024 | 高齢者虐待防止調査委託費 277万円 （厚生労働省） 本調査に関する調査の進行補助、データセットの作成、データの分析、調査結果のとりまとめなど |
| 2024 FY2023 | 成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査等事業 2,212万円 （厚生労働省） 成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査等事業の実施 |
| 2024 FY2023 | 高齢者住まい・生活支援伴走支援事業 1,868万円 （厚生労働省） |
| 2024 FY2023 | 観光連絡調整経費 1,499万円 （国土交通省 観光庁） ・令和６年版観光白書作成のための調査・分析業務／・令和6年版観光白書に係るデザイン、印刷、製本、販売並びにウェブページコンテンツ等作成 |
| 2024 FY2023 | 地方公共団体の災害対応能力の強化 900万円 （消防庁） 市町村長の災害対応力強化のための研修にかかる業務 |
| 2024 FY2023 | 成年後見制度利用促進体制整備研修事業 809万円 （厚生労働省） 持続可能な権利擁護支援モデル事業研修プログラム等作成及び研修の実施 |
契約明細（抜粋）：高齢者福祉施策の充実や介護保険制度の適正な運営に資する調査研究事業 5,097万円・補助金等交付・入札者64 ／ 生活困窮者自立支援制度における人材育成策の広報事業等一式 2,570万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 「令和６年度市町村長の災害対応力強化のための研修」の企画・運営業務 1,815万円・一般競争契約（最低価格）・入札者3 ／ 住生活基本計画の見直しに向けた調査分析・検討会運営支援業務 1,199万円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 障害者虐待に関する調査の集計や調査結果を踏まえた分析・障害者虐待防止、対応上の留意点のとりまとめ、障害者虐待防止法施行後 836万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 国際物流におけるRTIの適切な管理に関する調査事業 380万円・一般競争契約（最低価格）・入札者2
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2023-03-28 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
|---|---|
| 2021-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2019-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2010405010335) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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