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株式会社NTTデータ・アイ

東京都

有効
登録番号T2011101056358
区分法人
名称株式会社NTTデータ・アイ
所在地東京都新宿区揚場町1番18号
法人番号2011101056358
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 臼井 紳一
フリガナエヌティティデータアイ
ローマ字Enutitidetaai
英語名(参考)NTT Data i
郵便番号162-0824

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要1. 情報処理システムの企画、設計、開発および販売 2. 情報処理システムに係るソフトウェアおよびハードウェアの開発、販売、賃貸 3. 情報処理システムの運用および保守の受託 4. 情報処理システムに係る建設工事ならびにその他の建築工事および設備工事の請負 5. 電気通信事業 6. 前各号に関する企画、調査、研究、研修およびコンサルティングの受託 7. その他前各号に関連する一切の事業
事業種目G:情報通信業
従業員数2,373人
設立1990-02-02
Webサイトwww.nttd-i.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 55件(2015-01-15〜2026-08-19)の落札実績があります。

2026-08-19入退館管理システム等の更改等業務
2026-07-31セキュリティゲート等の更改等業務
2026-06-15恩給事務総合システムの運用経費削減のためのオンライン機能等追加に係る改修作業の請負
2026-03-27届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービスの運用・保守業務(令和8年度) 
2025-08-28さいたま新都心合同庁舎1号館 入退館管理システム等の更改等業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 28事業(45件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 57.8億円)。

2025
FY2024
成果重視事業特許事務機械化庁費(事務費) 9.3億円 (特許庁)
特許事務システムの開発及び運用に要する調達
2025
FY2024
情報提供ネットワークシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 4.4億円 (デジタル庁)
【再委託】第三期情報提供ネットワークシステムにおけるアプリケーションの保守・運用及び設計開発の請負等/【再委託】第二期情報提供ネットワークシステムにおけるアプリケーション性能管理向
2025
FY2024
第一期政府共通プラットフォーム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 4.0億円 (デジタル庁)
システムの運用・保守支援等
2025
FY2024
マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 3.7億円 (デジタル庁)
マイナンバーカード機能等のスマートフォンへの搭載を実現するためカード代替電磁的記録の発行・管理に必要なシステム基盤の構築等
2025
FY2024
サービス検索・電子申請機能等システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 3.4億円 (デジタル庁)
法人設立ワンストップサービスのアプリケーション開発、試験計画作成、実行管理業務等の一部
2025
FY2024
電子調達システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 1.9億円 (デジタル庁)
電子調達システムの更改開発、運用保守、AP保守
2025
FY2024
官庁会計システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 1.1億円 (デジタル庁)
操作習熟支援
2025
FY2024
国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費 1.0億円 (文部科学省)
研究成果の社会還元の推進、持続的なイノベーション創出を支え、新たな科学の開拓・創成につなげるため、研究所を運営する。
2025
FY2024
電子契約システム(工事・業務)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 8,228万円 (デジタル庁)
システムの設計・開発・構築、機器賃貸借、運用・保守、機能追加等
2025
FY2024
公金受取口座登録システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 6,380万円 (デジタル庁)
口座情報登録・連携システムの整備に係る設計・開発、運用・保守業務
2025
FY2024
戸籍における「氏名の読み仮名」の法制化に伴う、住民票等の記載事項の見直しに係る経費/旧:マイナンバーカードへの氏名のローマ字表記のために必要な経費 6,160万円 (総務省)
システム改修にかかる設計業務等
2025
FY2024
サービス検索・電子申請機能等システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 5,754万円 (デジタル庁)
デジタルPMOの品質管理、運用管理、問合せ対応業務等の一部

契約明細(抜粋):特許庁システムオペレーションサービス 7.3億円・国庫債務負担行為等 / 政府共通プラットフォームの運用等の請負(令和5年度) 4.0億円・その他 / 法人設立等各種ワンストップサービスに係る API 連携機能の追加開発及び運用保守業務一式 3.4億円・その他 / マイナンバーカード機能等のスマートフォンへの搭載に係る実証事業(SMP構築・テスト工程) 3.4億円・その他 / 第三期情報提供ネットワークシステム基盤対応に係る設計開発の請負 2.9億円・その他 / 電子調達システムの更改開発、運用保守、AP保守 1.9億円・その他

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2011101056358) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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