Ｆマネジメント株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T2020001043507 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | Ｆマネジメント株式会社 |
| 所在地 | 東京都渋谷区神宮前１丁目５番８号 |
| 法人番号 | 2020001043507 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2026-01-05 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 社長執行役員 坂 下 智 保 |
| フリガナ | エフマネジメント |
| ローマ字 | Efumanejimento |
| 英語名（参考） | Fujisoft |
| 郵便番号 | 150-0001 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 従業員数 | 9,806人 |
|---|---|
| 資本金 | 262.0億円 |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 146件（2018-02-02〜2026-09-09）の落札実績があります。
| 2026-09-09 | 【東京労働局】令和８年度 東京労働局総務部ほか１拠点におけるOffice2024ライセンスの契約 |
|---|---|
| 2025-10-17 | Excel LTSC2024 2台の購入 |
| 2025-10-14 | 事故情報データバンクシステムの更改に係る設計・開発業務 |
| 2025-09-25 | 令和７年度 統括・監理支援システムの改修業務 |
| 2025-07-15 | 統合指揮統制機能のためのデータ管理・運用に関する技術支援役務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 38事業（72件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 62.6億円）。
| 2025 FY2024 | ガバメントソリューションサービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 7.2億円 （デジタル庁） GSS AMSの構築及び運用 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 領事業務情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 6.7億円 （デジタル庁） 領事業務情報システムを構成する領事クラウドの保守・運用の実施 |
| 2025 FY2024 | 領事業務情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4.0億円 （デジタル庁） 領事業務情報システムを構成する統合プラットフォーム、及び各業務システムの開発・改修の実施 |
| 2025 FY2024 | 国有林野情報管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1.9億円 （デジタル庁） 次期国有林野情報管理システムの構築 |
| 2025 FY2024 | 領事業務情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1.5億円 （デジタル庁） 領事業務情報システムを構成する統合プラットフォーム、及び各業務システムの保守・運用の実施 |
| 2025 FY2024 | 国有林野情報管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1.4億円 （デジタル庁） 国有林野情報管理システムに係る運用・保守業務及び同システムで使用しているミドルウェアの提供 |
| 2025 FY2024 | 通信維持費等（統幕） 1.0億円 （防衛省） 資材等の取得、修理等 |
| 2025 FY2024 | 全国医療機能・薬局機能情報提供システム（医政局分）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 9,540万円 （デジタル庁） 全国統一システムに係る運用・保守・改修等に付随する業務支援 |
| 2025 FY2024 | 準公共・相互連携分野デジタル化推進費 8,755万円 （デジタル庁） 各分野でのデータ利活用促進のためのデータ連携基盤の構築の推進及びユースケースの横展開を目的とする調査研究費用 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費 8,182万円 （文部科学省） 運営管理部門にかかる費用 |
| 2025 FY2024 | 国民生活センターの運営 4,924万円 （消費者庁） 国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続の実施に係る経費 |
| 2025 FY2024 | 領事業務情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,015万円 （デジタル庁） 領事業務情報システムを構成する統合プラットフォーム、及び各業務システムの機器等賃貸借保守の実施 |
契約明細（抜粋）：情報ポータルを構成する公的機関統一ID基盤の機能構築業務に係る労働者派遣 2.9億円・国庫債務負担行為等 ／ 情報ポータルを構成するサポート基盤の機能構築業務に係る労働者派遣 2.8億円・国庫債務負担行為等 ／ 次世代査証発給・渡航認証管理システム運用経費 2.3億円・国庫債務負担行為等 ／ 領事クラウド運用保守経費 2.2億円・国庫債務負担行為等 ／ デジタル庁職員の業務効率化に資するアプリケーション及びツールの開発業務に係る労働者派遣業務 1.6億円・国庫債務負担行為等 ／ R6-8国有林野情報管理システムに係る運用保守及びクラウドサービス提供業務 1.4億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2024-07-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
|---|---|
| 2022-07-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2020001043507) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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