公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
国民生活センターの運営
消費者庁 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 493 ・ 24 支出先 ・ 合計 70.9億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 独立行政法人国民生活センター | 独立行政法人国民生活センター 国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施 | 35.6億円 | ||
| B デロイトトーマツコンサルティング合同会社他68社 | その他 国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続の実施に係る経費 | 8.4億円 | ||
| B デロイトトーマツコンサルティング合同会社他68社 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続の実施に係る経費 | 2.5億円 | ||
| B デロイトトーマツコンサルティング合同会社他68社 | ソフトバンク株式会社 国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続の実施に係る経費 | 1.9億円 | ||
| B デロイトトーマツコンサルティング合同会社他68社 | ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続の実施に係る経費 | 1.8億円 | ||
| B デロイトトーマツコンサルティング合同会社他68社 | 株式会社日立システムズ 国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続の実施に係る経費 | 1.1億円 | ||
| B デロイトトーマツコンサルティング合同会社他68社 | セコムトラストシステムズ株式会社 国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続の実施に係る経費 | 8,531万円 | ||
| B デロイトトーマツコンサルティング合同会社他68社 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続の実施に係る経費 | 8,452万円 | ||
| B デロイトトーマツコンサルティング合同会社他68社 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続の実施に係る経費 | 8,196万円 | ||
| B デロイトトーマツコンサルティング合同会社他68社 | 富士ソフト株式会社 国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続の実施に係る経費 | 4,924万円 | ||
| B デロイトトーマツコンサルティング合同会社他68社 | 日本年金機構 国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続の実施に係る経費 | 3,395万円 | ||
| B デロイトトーマツコンサルティング合同会社他68社 | 株式会社ハーフタイム 国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続の実施に係る経費 | 2,563万円 | ||
| C 株式会社東武他23社 | その他 庁舎の維持管理等事業実施の為に必要な共通的な経費 | 6,416万円 | ||
| C 株式会社東武他23社 | 株式会社東武 庁舎の維持管理等事業実施の為に必要な共通的な経費 | 3,945万円 | ||
| C 株式会社東武他23社 | 株式会社クリーン工房 庁舎の維持管理等事業実施の為に必要な共通的な経費 | 3,107万円 | ||
| C 株式会社東武他23社 | 株式会社新東美装 庁舎の維持管理等事業実施の為に必要な共通的な経費 | 3,090万円 | ||
| C 株式会社東武他23社 | 国税庁 庁舎の維持管理等事業実施の為に必要な共通的な経費 | 2,452万円 | ||
| C 株式会社東武他23社 | 丸紅新電力株式会社 庁舎の維持管理等事業実施の為に必要な共通的な経費 | 1,321万円 | ||
| C 株式会社東武他23社 | 相模原市 庁舎の維持管理等事業実施の為に必要な共通的な経費 | 1,214万円 | ||
| C 株式会社東武他23社 | 太陽有限責任監査法人 庁舎の維持管理等事業実施の為に必要な共通的な経費 | 744万円 | ||
| C 株式会社東武他23社 | 東京都 庁舎の維持管理等事業実施の為に必要な共通的な経費 | 678万円 | ||
| C 株式会社東武他23社 | 日本瓦斯株式会社 庁舎の維持管理等事業実施の為に必要な共通的な経費 | 549万円 | ||
| C 株式会社東武他23社 | 荏原冷熱システム株式会社 庁舎の維持管理等事業実施の為に必要な共通的な経費 | 424万円 | ||
| D 役職員 | 個人 役員及び常勤職員に係る人件費 | 13.7億円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 独立行政法人国民生活センターにおける各事業の運営 | 独立行政法人国民生活センター | 運営費交付金交付 | — | — | 35.6億円 |
| 役職員人件費 | 個人 | その他 | — | — | 13.1億円 |
| 独立行政法人国民生活センターの各事業に係る支出 | その他 | その他 | — | — | 8.4億円 |
| 消費生活相談業務デジタル・トランスフォーメーション支援業務 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 91.5% | 2.5億円 |
| PIO-NET2020に係るネットワーク回線サービス | ソフトバンク株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 85.0% | 1.8億円 |
| PIO-NET2020に係るPC・周辺機器の賃貸借 | ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 3 | 40.0% | 1.8億円 |
| PIO-NET2020に係る運用・保守業務 | 株式会社日立システムズ | 一般競争契約（最低価格） | 2 | 55.5% | 8,448万円 |
| PIO-NET2020に係るサーバ等機器賃貸借 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 55.5% | 8,196万円 |
| PC-LANシステムに係るサーバ保守･運用支援等 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 随意契約（公募） | 1 | 99.9% | 6,466万円 |
| PIO-NET2020に係るデータセンター賃貸借等 | セコムトラストシステムズ株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 74.2% | 6,452万円 |
| 独立行政法人国民生活センターの管理運営に係る支出 | その他 | その他 | — | — | 6,416万円 |
| 退職金 | 個人 | その他 | — | — | 6,339万円 |
| 東京事務所総合管理業務 | 株式会社東武 | 一般競争契約（最低価格） | 3 | 92.8% | 3,945万円 |
| 非常勤職員及び事務補助員に係る厚生年金保険料・子ども子育て拠出金の事業主負担 | 日本年金機構 | その他 | — | — | 3,395万円 |
| 相模原事務所研修宿泊関係業務 | 株式会社クリーン工房 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 95.8% | 3,107万円 |
| 相模原事務所建物維持管理業務 | 株式会社新東美装 | 一般競争契約（総合評価） | 3 | 93.3% | 3,090万円 |
| 派遣職員 | 株式会社ハーフタイム | 一般競争契約（最低価格） | 2 | 91.4% | 2,562万円 |
| 業務支援システムの保守・運用支援等 | 富士ソフト株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 90.7% | 2,474万円 |
| 情報セキュリティ対策機器の運用・保守等 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 79.8% | 1,987万円 |
| PIO-NET2020に係るヘルプデスク業務 | 株式会社日立システムズ | 一般競争契約（総合評価） | 3 | 32.8% | 1,914万円 |
| 東京事務所の令和6年度土地等使用料 | 国税庁 | その他 | — | — | 1,906万円 |
| 事故情報DBシステムの運用・保守等 | 富士ソフト株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 87.2% | 1,372万円 |
| 相模原事務所、東京事務所の電気の供給 | 丸紅新電力株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 2 | 79.3% | 1,321万円 |
| 相模原事務所の固定資産税・都市計画税 | 相模原市 | その他 | — | — | 1,214万円 |
| ホームページの運用支援に係る保守 | セコムトラストシステムズ株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.8% | 1,105万円 |
| LANシステムの刷新による構成変更等に伴う業務支援システムの設定変更 | 富士ソフト株式会社 | 随意契約（公募） | 1 | 99.0% | 1,078万円 |
| R6年度固定資産税、都市計画税(土地・家屋) | 東京都 | その他 | — | — | 678万円 |
| PIO-NET2020に係るネットワーク機器賃借 | ソフトバンク株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 85.0% | 606万円 |
| 相模原事務所、東京事務所のガスの供給 | 日本瓦斯株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 3 | 79.6% | 549万円 |
| 令和6年度消費税 | 国税庁 | その他 | — | — | 546万円 |
| ホームページシステムの運用支援業務 | セコムトラストシステムズ株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.8% | 474万円 |
| 会計監査関連業務報酬令和6事業年度分 | 太陽有限責任監査法人 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 90.2% | 374万円 |
| 会計監査関連業務報酬令和5事業年度分 | 太陽有限責任監査法人 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 90.2% | 370万円 |
| 東京事務所、相模原事務所固定電話代 | 株式会社日立システムズ | その他 | — | — | 359万円 |
| 冷温水発生機修繕 | 荏原冷熱システム株式会社 | 随意契約（少額） | 1 | — | 325万円 |
| 国民生活センターLANシステムに係るデータセンターサービスの提供等 | セコムトラストシステムズ株式会社 | 随意契約（公募） | 1 | 78.2% | 281万円 |
| 国民生活センターLANシステムに係るデータセンターサービスの環境構築 | セコムトラストシステムズ株式会社 | 随意契約（公募） | 1 | 78.2% | 220万円 |
| 冷温水発生機保守 | 荏原冷熱システム株式会社 | 随意契約（少額） | 1 | — | 99万円 |
| その他通信代など | ソフトバンク株式会社 | その他 | — | — | 64万円 |
| PIO-NET2020に係る電磁的記録媒体の遠隔地輸送・保管等 | 株式会社日立システムズ | 一般競争契約（最低価格） | 3 | 87.5% | 30万円 |
| 派遣職員交通費 | 株式会社ハーフタイム | 一般競争契約（最低価格） | 2 | 91.4% | 4,000円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。