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株式会社地域計画建築研究所

京都府

有効
登録番号T2130001018043
区分法人
名称株式会社地域計画建築研究所
所在地京都府京都市下京区四条通柳馬場西入立売中之町99番地
法人番号2130001018043
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2024-09-18

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 中塚 一
フリガナチイキケイカクケンチクケンキュウショ
ローマ字Chiikikeikakukenchikukenkyusho
英語名(参考)Institute for Regional Planning and Architecture
郵便番号600-8006

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要建設コンサルタント 建築設計
事業種目L:学術研究、専門・技術サービス業
従業員数97人
設立1967-08-18

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2023-10-02本店所在地の変更(国内)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 77件(2014-09-29〜2026-09-18)の落札実績があります。

2026-09-18令和8年度中小企業政策推進事業費補助金(成長型中小企業等研究開発支援事業)に係る事業化支援事業
2026-07-29【近畿経済産業局】令和8年度近畿・北陸地域における中小企業活性化協議会の更なる利用推進に係る広報事業
2026-07-15【近畿経済産業局】令和8年度スタートアップの「高さ」創出・継続支援のための産学接点形成実証事業
2026-07-01【近畿経済産業局】令和8年度近畿地域における自治体を主体とした事業承継支援体制構築に向けた調査事業
2026-05-19【近畿経済産業局】2026年度知財ビジネスマッチング事業

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 18件(2021-06-28〜2023-06-30、11制度、合計 1.3億円)あります。

2023-06-30住宅市場整備推進等事業 926万円 (国土交通省)
調査委託等
2022-10-26令和4年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業(大都市圏における福井県嶺南地域魅力発信事業) 822万円 (経済産業省)
2022-09-15令和4年度「大阪・関西万博を契機とした価値共創活動促進事業」(拡張EXPO共創ラボ事業) 448万円 (経済産業省)
2022-09-02令和4年度「関西ものづくり新撰2023」事業 397万円 (経済産業省)
2022-08-29令和4年度省エネルギーに向けた広報事業(九州省エネセミナー及びエネルギー使用合理化シンポジウムの実施) 329万円 (経済産業省)
2022-08-08令和4年度九州管内における洋上風力発電関連産業のサプライチェーン構築に向けた競争環境分析調査に係る役務請負 383万円 (経済産業省)
2022-06-30令和4年度地域ブランド展開マーケティング支援事業 199万円 (経済産業省)
2022-06-28令和4年度知財ビジネスアイデア学生コンテスト開催事業 385万円 (経済産業省)
2022-06-23住宅市場整備推進等事業 862万円 (国土交通省)
調査委託等
2022-06-23住宅市場整備推進等事業 817万円 (国土交通省)
調査委託等
2022-06-23住宅市場整備推進等事業 882万円 (国土交通省)
調査委託等
2022-06-23令和4年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業(周辺地域と連携した広域観光ルートの開発による観光流動の活性化に係る調査事業) 462万円 (経済産業省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 9事業(16件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 2.4億円)。

2025
FY2024
国際競争拠点都市整備事業等 5,595万円 (国土交通省)
都市開発事業に関する調査
2025
FY2024
再生可能エネルギー適正導入推進事業(うち固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業) 3,176万円 (経済産業省)
固定価格買取制度等における事業計画実施状況調査、適正化支援等
2025
FY2024
気候変動影響評価・適応推進事業 1,298万円 (環境省)
気候変動適応地域づくり推進事業地域業務
2025
FY2024
文化芸術創造都市の推進 990万円 (文化庁)
文化芸術創造都市のネットワークの円滑化や、国内各地域における活動促進・活動支援、情報発信等を実施。
2025
FY2024
共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業 956万円 (国土交通省)
地方公共団体と連携し、公営住宅に係るPPP/PFI事業の基本構想について検討を行う。
2025
FY2024
中小企業支援事業(うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業) 800万円 (経済産業省)
地域別の事業承継支援に係る実態調査
2025
FY2024
景観改善推進事業 687万円 (国土交通省)
景観計画の策定・改定に係る検討業務を実施する他、検討協議会等の委員を務める。
2025
FY2024
近現代建築資料等の収集・保存 682万円 (文化庁)
建築文化振興に係る調査を行う。
2025
FY2024
電源等の立地地域への支援事業(うち原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業) 470万円 (経済産業省)
原子力発電施設立地地域産業基盤整備調査事業
2024
FY2023
気候変動影響評価・適応推進事業 2,718万円 (環境省)
気候変動適応地域づくり推進事業地域業務
2024
FY2023
再生可能エネルギー適正導入推進事業(うち固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業) 2,178万円 (経済産業省)
事業計画実施状況調査、適正化支援等
2024
FY2023
景観改善推進事業 1,327万円 (国土交通省)
景観計画の策定・改定に係る検討業務を実施する他、検討協議会等の委員を務める。

契約明細(抜粋):能登半島地震における住まい・集落等の復旧に係る検討業務(石川県(能登北部、能登中部を除く。)、富山県、新潟県の一部の地域 5,595万円・随意契約(企画競争)・入札者1 / 固定価格買取制度等における事業計画実施等の適正化事業(九州経済産業局) 1,882万円・一般競争契約(総合評価)・入札者3 / 令和6年度気候変動適応地域づくり推進事業中部地域業務 1,298万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 固定価格買取制度等における事業計画実施等の適正化事業(近畿経済産業局) 1,293万円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / 令和6年度文化芸術創造都市推進事業 990万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 令和6年度住宅市場整備推進等事業補助金 956万円・補助金等交付・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2023-03-28競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2021-04-01競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2019-04-01競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2130001018043) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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