公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
国際競争拠点都市整備事業等
国土交通省 ・ 都市局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 4315 ・ 63 支出先 ・ 合計 161.9億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 民間団体 | 応用地質株式会社 東京事務所 都市開発事業に関する調査 | 2.0億円 | ||
| A 民間団体 | ランドブレイン株式会社 都市開発事業に関する調査 | 1.1億円 | ||
| A 民間団体 | 一般財団法人日本建築防災協会 都市開発事業に関する調査 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 9,000万円 |
| A 民間団体 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング 都市開発事業に関する調査 | 株式会社 | 東京都 | 8,486万円 |
| A 民間団体 | 株式会社アルテップ 都市開発事業に関する調査 | 株式会社 | 東京都 | 7,674万円 |
| A 民間団体 | 株式会社地域計画建築研究所 都市開発事業に関する調査 | 株式会社 | 京都府 | 5,595万円 |
| A 民間団体 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 首都圏本社 都市開発事業に関する調査 | 4,000万円 | ||
| A 民間団体 | 株式会社野村総合研究所 都市開発事業に関する調査 | 3,764万円 | ||
| A 民間団体 | 株式会社オオバ 東京支店 都市開発事業に関する調査 | 2,288万円 | ||
| A 民間団体 | 復建調査設計株式会社 東京支社 都市開発事業に関する調査 | 1,661万円 | ||
| A 民間団体 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 都市開発事業に関する調査 | 1,430万円 | ||
| A 民間団体 | 株式会社日本能率協会総合研究所 都市開発事業に関する調査 | 1,298万円 | ||
| A 民間団体 | 株式会社エレクトロニック・ライブラリー 都市開発事業に関する調査 | 1,201万円 | ||
| A 民間団体 | 株式会社建設環境研究所 都市開発事業に関する調査 | 1,197万円 | ||
| A 民間団体 | 有限責任監査法人トーマツ 都市開発事業に関する調査 | 1,196万円 | ||
| A 民間団体 | 株式会社ＵＲリンケージ 都市開発事業に関する調査 | 1,000万円 | ||
| A 民間団体 | 一般財団法人 土地総合研究所 都市開発事業に関する調査 | 989万円 | ||
| B 企画競争共同提案体 | 令和６年能登半島地震を受けた市街地における液状化防止に関する効率的な対策手法検討業務パシフィックコンサルタンツ・キタック共同提案体 都市開発事業に関する調査 | 1.7億円 | ||
| B 企画競争共同提案体 | オオバ・日本海コンサルタント共同提案体 都市開発事業に関する調査 | 1.2億円 | ||
| B 企画競争共同提案体 | 令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その２）計画情報研究所・建設技術研究所・日本都市技術共同提案体 都市開発事業に関する調査 | 9,984万円 | ||
| B 企画競争共同提案体 | 令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その３）日本工営・日本工営都市空間共同提案体 都市開発事業に関する調査 | 9,966万円 | ||
| B 企画競争共同提案体 | 令和６年能登半島地震からの復興に向けた官民連携まちづくり手法及びデジタル技術の活用方策検討業務中央復建コンサルタンツ・アジア航測共同提案体 都市開発事業に関する調査 | 6,464万円 | ||
| B 企画競争共同提案体 | 令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その５）共同提案体 都市開発事業に関する調査 | 5,188万円 | ||
| B 企画競争共同提案体 | 令和６年能登半島地震からの被災現況調査業務（その３）東洋設計・利水社・国際航業共同提案体 都市開発事業に関する調査 | 5,167万円 | ||
| B 企画競争共同提案体 | 令和６年能登半島地震からの復興まちづくりに向けた中間支援活動との連携方策調査検討業務建設技術研究所・計画情報研究所・日建設計・マヌ都市建築研究所・シグマ開発計画研究所共同提案体 都市開発事業に関する調査 | 5,000万円 | ||
| B 企画競争共同提案体 | 令和６年能登半島地震からの被災現況調査業務（その２）共同提案体 都市開発事業に関する調査 | 4,998万円 | ||
| B 企画競争共同提案体 | 令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その４）エイト日本技術開発・国土開発センター・八洲共同提案体 都市開発事業に関する調査 | 4,996万円 | ||
| B 企画競争共同提案体 | オオバ・日本海・アジア共同提案体 都市開発事業に関する調査 | 4,991万円 | ||
| B 企画競争共同提案体 | 令和６年度 令和６年能登半島地震を受けた市街地における液状化防止に関する調査・検討業務パシフィックコンサルタンツ・キタック共同提案体 都市開発事業に関する調査 | 4,000万円 | ||
| B 企画競争共同提案体 | 令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その６－１）国際航業・東洋設計・利水社共同提案体 都市開発事業に関する調査 | 3,499万円 | ||
| B 企画競争共同提案体 | 令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その６－２）計画情報研究所・建設技術研究所・日本都市技術共同提案体 都市開発事業に関する調査 | 2,497万円 | ||
| B 企画競争共同提案体 | 日建設計総合研究所・日本交通計画協会・オリエンタルコンサルタンツ・日本工営共同提案体 都市開発事業に関する調査 | 2,100万円 | ||
| B 企画競争共同提案体 | オオバ・ソトノバ共同提案体 都市開発事業に関する調査 | 1,598万円 | ||
| B 企画競争共同提案体 | 市街地整備手法による街区における一次エネルギー消費ゼロの実現に向けた取組の推進方策等検討業務共同提案体 都市開発事業に関する調査 | 1,497万円 | ||
| B 企画競争共同提案体 | 地方都市における再開発手法の合理化等に関する検討業務共同提案体 都市開発事業に関する調査 | 1,496万円 | ||
| B 企画競争共同提案体 | 社会情勢の変化を踏まえた今後の駐車場政策のあり方に関する調査検討業務計量計画研究所・地域未来研究所共同提案体 都市開発事業に関する調査 | 1,199万円 | ||
| B 企画競争共同提案体 | 地下街防災対策の更なる推進に向けた調査検討業務 エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所・環境防災総合政策研究機構共同提案体 都市開発事業に関する調査 | 998万円 | ||
| C 民間団体 | 日本工営株式会社 都市開発事業に関する調査 | 2,331万円 | ||
| C 民間団体 | 株式会社日本能率協会総合研究所 都市開発事業に関する調査 | 800万円 | ||
| C 民間団体 | 株式会社ドーコン 都市開発事業に関する調査 | 800万円 | ||
| C 民間団体 | 株式会社日本海コンサルタント 都市開発事業に関する調査 | 700万円 | ||
| C 民間団体 | 復建調査設計株式会社 都市開発事業に関する調査 | 699万円 | ||
| C 民間団体 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ 都市開発事業に関する調査 | 600万円 | ||
| C 民間団体 | 株式会社建設技術研究所 都市開発事業に関する調査 | 553万円 | ||
| C 民間団体 | 株式会社福山コンサルタント 都市開発事業に関する調査 | 549万円 | ||
| C 民間団体 | 株式会社ウィザップ 都市開発事業に関する調査 | 45万円 | ||
| D 企画競争共同提案体 | 計量計画研究所・ライテック設計共同体 都市開発事業に関する調査 | 924万円 | ||
| D 企画競争共同提案体 | トーニチコンサルタント・日本交通計画協会設計共同体 都市開発事業に関する調査 | 67万円 | ||
| E 地方公共団体 | 東京都 工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。 | 33.4億円 | ||
| E 地方公共団体 | 広島市 工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。 | 28.1億円 | ||
| E 地方公共団体 | 神戸市 工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。 | 17.1億円 | ||
| E 地方公共団体 | 兵庫県 工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。 | 10.6億円 | ||
| E 地方公共団体 | 渋谷区 工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。 | 2.3億円 | ||
| E 地方公共団体 | 名古屋市 工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。 | 1.6億円 | ||
| E 地方公共団体 | 大阪市 工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。 | 1.0億円 | ||
| F 独立行政法人都市再生機構 | 独立行政法人都市再生機構 工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。 | 12.7億円 | ||
| G 民間団体 | 品川駅・田町駅周辺地域都市再生緊急整備協議会 工事の実施の業務を担う。 | 20.3億円 | ||
| G 民間団体 | 東京都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会 工事の実施の業務を担う。 | 2.5億円 | ||
| H 民間団体 | 東日本旅客鉄道株式会社 工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。 | 6.8億円 | ||
| H 民間団体 | 東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発組合 工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。 | 3.8億円 | ||
| H 民間団体 | 特別区人事・厚生事務組合 工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。 | 1.8億円 | ||
| H 民間団体 | 八重洲二丁目中地区市街地再開発組合 工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。 | 2,433万円 | ||
| H 民間団体 | 株式会社日本設計 工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。 | 1,169万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 都市再生推進事業（工事の実施等） | 東京都 | 補助金等交付 | 1 | — | 33.4億円 |
| 都市再生推進事業（工事の実施等） | 広島市 | 補助金等交付 | 1 | — | 28.1億円 |
| 都市再生推進事業（工事の実施等） | 品川駅・田町駅周辺地域都市再生緊急整備協議会 | 補助金等交付 | 1 | — | 20.3億円 |
| 都市再生推進事業（工事の実施等） | 神戸市 | 補助金等交付 | 1 | — | 17.1億円 |
| 都市再生推進事業（工事の実施等） | 独立行政法人都市再生機構 | 補助金等交付 | 1 | — | 12.7億円 |
| 都市再生推進事業（工事の実施等） | 兵庫県 | 補助金等交付 | 1 | — | 10.6億円 |
| 道路整備工事 | 東日本旅客鉄道株式会社 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 6.8億円 |
| 都市再生推進事業（工事の実施等） | 東京都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会 | 補助金等交付 | 1 | — | 2.5億円 |
| 都市再生推進事業（工事の実施等） | 渋谷区 | 補助金等交付 | 1 | — | 2.3億円 |
| 躯体購入費等 | 東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発組合 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 2.1億円 |
| 移転補償 | 特別区人事・厚生事務組合 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 1.8億円 |
| 令和６年能登半島地震を受けた市街地における液状化防止に関する効率的な対策手法検討業務 | 令和６年能登半島地震を受けた市街地における液状化防止に関する効率的な対策手法検討業務パシフィックコンサルタンツ・キタック共同提案体 | 随意契約（企画競争） | 6 | 99.9% | 1.7億円 |
| 都市再生推進事業（工事の実施等） | 名古屋市 | 補助金等交付 | 1 | — | 1.6億円 |
| 令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その１） | オオバ・日本海コンサルタント共同提案体 | 随意契約（企画競争） | 4 | 99.9% | 1.2億円 |
| 都市再生推進事業（工事の実施等） | 大阪市 | 補助金等交付 | 1 | — | 1.0億円 |
| 躯体購入費等 | 東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発組合 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 1.0億円 |
| 令和６年能登半島地震を受けた市街地における液状化災害の再発防止に向けた対策調査業務（その１） | 応用地質株式会社 東京事務所 | 随意契約（企画競争） | 2 | 100.0% | 9,992万円 |
| 令和６年能登半島地震を受けた市街地における液状化災害の再発防止に向けた対策調査業務（その２） | 応用地質株式会社 東京事務所 | 随意契約（企画競争） | 3 | 100.0% | 9,986万円 |
| 令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その２） | 令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その２）計画情報研究所・建設技術研究所・日本都市技術共同提案体 | 随意契約（企画競争） | 3 | 99.8% | 9,984万円 |
| 令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その３） | 令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その３）日本工営・日本工営都市空間共同提案体 | 随意契約（企画競争） | 4 | 99.9% | 9,966万円 |
| 能登半島地震を受けた住まい・集落等の復旧に資する被害状況調査・居住機能の継続性確保等に係る検討業務 | 一般財団法人日本建築防災協会 | 随意契約（企画競争） | 1 | 100.0% | 9,000万円 |
| 能登半島地震における住まい・集落等の復旧に係る検討業務（能登北部） | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング | 随意契約（企画競争） | 1 | 100.0% | 8,486万円 |
| 令和６年能登半島地震からの復興に向けた官民連携まちづくり手法及びデジタル技術の活用方策検討業務 | 令和６年能登半島地震からの復興に向けた官民連携まちづくり手法及びデジタル技術の活用方策検討業務中央復建コンサルタンツ・アジア航測共同提案体 | 随意契約（企画競争） | 3 | 99.9% | 6,464万円 |
| 躯体購入費等 | 東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発組合 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 6,176万円 |
| 令和６年能登半島地震の被災状況に対応した奥能登地域の集落に関わる調査業務 | ランドブレイン株式会社 | 随意契約（企画競争） | 4 | 99.7% | 5,974万円 |
| 能登半島地震における住まい・集落等の復旧に係る検討業務（能登中部） | 株式会社アルテップ | 随意契約（企画競争） | 1 | 100.0% | 5,597万円 |
| 能登半島地震における住まい・集落等の復旧に係る検討業務（石川県（能登北部、能登中部を除く。）、富山県、新潟県の一部の地域） | 株式会社地域計画建築研究所 | 随意契約（企画競争） | 1 | 100.0% | 5,595万円 |
| 令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その５） | 令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その５）共同提案体 | 随意契約（企画競争） | 3 | 99.8% | 5,188万円 |
| 令和６年能登半島地震からの被災現況調査業務（その３） | 令和６年能登半島地震からの被災現況調査業務（その３）東洋設計・利水社・国際航業共同提案体 | 随意契約（企画競争） | 1 | 99.3% | 5,167万円 |
| 令和６年能登半島地震からの復興まちづくりに向けた中間支援活動との連携方策調査検討業務 | 令和６年能登半島地震からの復興まちづくりに向けた中間支援活動との連携方策調査検討業務建設技術研究所・計画情報研究所・日建設計・マヌ都市建築研究所・シグマ開発計画研究所共同提案体 | 随意契約（企画競争） | 1 | 100.0% | 5,000万円 |
| 令和６年能登半島地震からの被災現況調査業務（その２） | 令和６年能登半島地震からの被災現況調査業務（その２）共同提案体 | 随意契約（企画競争） | 3 | 100.0% | 4,998万円 |
| 令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その４） | 令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その４）エイト日本技術開発・国土開発センター・八洲共同提案体 | 随意契約（企画競争） | 3 | 99.9% | 4,996万円 |
| 令和６年能登半島地震からの被災現況調査業務（その１） | オオバ・日本海・アジア共同提案体 | 随意契約（企画競争） | 3 | 99.8% | 4,991万円 |
| 令和６年能登半島地震による液状化被害を受けた市街地復興方策検討調査業務 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 首都圏本社 | 随意契約（企画競争） | 1 | 100.0% | 4,000万円 |
| 令和６年能登半島地震を受けた市街地における液状化防止に関する調査・検討業務 | 令和６年度 令和６年能登半島地震を受けた市街地における液状化防止に関する調査・検討業務パシフィックコンサルタンツ・キタック共同提案体 | 随意契約（企画競争） | 6 | 100.0% | 4,000万円 |
| 令和６年能登半島地震の被災状況に対応した復興まちづくり検討業務 | ランドブレイン株式会社 | 随意契約（企画競争） | 1 | 99.7% | 4,000万円 |
| 都市再生施策の方向性検討に向けた指標等の調査検討業務 | 株式会社野村総合研究所 | 随意契約（企画競争） | 4 | 100.0% | 3,764万円 |
| 令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その６－１） | 令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その６－１）国際航業・東洋設計・利水社共同提案体 | 随意契約（企画競争） | 2 | 100.0% | 3,499万円 |
| 令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その６－２） | 令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その６－２）計画情報研究所・建設技術研究所・日本都市技術共同提案体 | 随意契約（企画競争） | 1 | 100.0% | 2,497万円 |
| 躯体購入費等 | 八重洲二丁目中地区市街地再開発組合 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 2,433万円 |
| 新たなモビリティの動向等を踏まえたまちづくり施策と交通施策の効果・効率的な連携 | 日建設計総合研究所・日本交通計画協会・オリエンタルコンサルタンツ・日本工営共同提案体 | 随意契約（企画競争） | 4 | 100.0% | 2,100万円 |
| 人口減少社会における区域区分制度のあり方に関する調査 | 株式会社アルテップ | 随意契約（企画競争） | 4 | 100.0% | 2,077万円 |
| 令和６年度 液状化対策の推進に向けた、建物所有者等の所有する地盤情報を活用したハザードマップ作成手法開発検討業務 | 復建調査設計株式会社 東京支社 | 随意契約（企画競争） | 2 | 100.0% | 1,661万円 |
| まちなかウォーカブル推進事業の現況及び効果を踏まえた今後のウォーカブル施策に関する調査検討等業務 | オオバ・ソトノバ共同提案体 | 随意契約（企画競争） | 1 | 99.9% | 1,598万円 |
| 市街地整備手法による街区における一次エネルギー消費ゼロの実現に向けた取組の推進方策等検討業務 | 市街地整備手法による街区における一次エネルギー消費ゼロの実現に向けた取組の推進方策等検討業務共同提案体 | 随意契約（企画競争） | 2 | 99.8% | 1,497万円 |
| 地方都市における再開発手法の合理化等に関する検討業務 | 地方都市における再開発手法の合理化等に関する検討業務共同提案体 | 随意契約（企画競争） | 1 | 99.8% | 1,496万円 |
| 海外都市でのカーボンニュートラルに関するまちづくり計画の調査・啓発業務 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 随意契約（企画競争） | 7 | 100.0% | 1,430万円 |
| 駐車場の需給適正化及びマネジメントのための全国駐車場実態調査業務 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 随意契約（企画競争） | 2 | 99.9% | 1,298万円 |
| 令和６年度開発事業における無電柱化の推進に向けた調査検討業務 | 株式会社オオバ 東京支店 | 随意契約（企画競争） | 1 | 99.4% | 1,291万円 |
| 令和６年度 今後の都市施策のあり方に関する調査検討業務 | 株式会社エレクトロニック・ライブラリー | 一般競争契約（最低価格） | 2 | 100.0% | 1,201万円 |
| 社会情勢の変化を踏まえた今後の駐車場政策のあり方に関する調査検討業務 | 社会情勢の変化を踏まえた今後の駐車場政策のあり方に関する調査検討業務計量計画研究所・地域未来研究所共同提案体 | 随意契約（企画競争） | 2 | 99.9% | 1,199万円 |
| 多様な地域における継続的なエリアマネジメント及び「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりの推進に関する調査・検討業務 | 株式会社建設環境研究所 | 随意契約（企画競争） | 2 | 99.7% | 1,197万円 |
| 「こどもまんなかまちづくり」を促進するためのニーズ分析調査業務 | 有限責任監査法人トーマツ | 随意契約（企画競争） | 7 | 98.9% | 1,196万円 |
| 都市再生整備計画関連事業を活用した機動的なまちづくりの推進方策検討業務 | ランドブレイン株式会社 | 随意契約（企画競争） | 2 | 100.0% | 1,000万円 |
| 事前防災まちづくりの推進に向けた事前移転の更なる活用のための調査検討業務 | 株式会社ＵＲリンケージ | 随意契約（企画競争） | 2 | 100.0% | 1,000万円 |
| 地下街防災対策の更なる推進に向けた調査検討業務 | 地下街防災対策の更なる推進に向けた調査検討業務 エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所・環境防災総合政策研究機構共同提案体 | 随意契約（企画競争） | 1 | 99.9% | 998万円 |
| 時代のニーズに対応した土地区画整理事業の推進業務 | 株式会社オオバ 東京支店 | 随意契約（企画競争） | 3 | 100.0% | 997万円 |
| 地域特性等に応じた屋外広告物の規制誘導の運用環境構築に向けた調査検討業務 | 一般財団法人 土地総合研究所 | 随意契約（企画競争） | 1 | 99.0% | 989万円 |
| 都市政策に対応する都市内における人の流動の推計手法の深度化に関する調査業務（うち、都市におけるパブリックスペースの有機的連携効果の評価手法の構築・活用に関する調査分） | 計量計画研究所・ライテック設計共同体 | 随意契約（企画競争） | 1 | 99.6% | 924万円 |
| 設計照査業務 | 株式会社日本設計 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 94.0% | 869万円 |
| Ｒ６官民が連携した関東のまちづくりに係る調査検討業務 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 随意契約（公募） | 1 | 100.0% | 800万円 |
| 北海道におけるまちづくりGX検討業務 | 株式会社ドーコン | 随意契約（公募） | 2 | 99.9% | 800万円 |
| 北陸地方における防災まちづくり調査検討業務 | 株式会社日本海コンサルタント | 随意契約（公募） | 3 | 100.0% | 700万円 |
| 令和６年度 災害に強く安全な四国のまちづくり支援検討業務 | 日本工営株式会社 | 随意契約（公募） | 1 | 100.0% | 699万円 |
| 中国地方の歴史的・文化的な施設等を通じた都市間連携に関する調査・検討 | 復建調査設計株式会社 | 随意契約（企画競争） | 1 | 100.0% | 699万円 |
| 令和６年度 防災まちづくり検討業務 | 日本工営株式会社 | 随意契約（公募） | 1 | 100.0% | 696万円 |
| 都市整備制度普及支援調査検討業務 | 日本工営株式会社 | 指名競争契約（総合評価） | 2 | 98.1% | 686万円 |
| 都市住環境調査検討業務 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ | 随意契約（公募） | 2 | 100.0% | 600万円 |
| 令和６年度沖縄地方における立地適正化計画推進方策検討業務 | 株式会社建設技術研究所 | 随意契約（公募） | 1 | 100.0% | 553万円 |
| 令和６年度 立地適正化計画内容整理業務 | 株式会社福山コンサルタント | 一般競争契約（最低価格） | 2 | 100.0% | 549万円 |
| 設計照査業務 | 株式会社日本設計 | その他 | 1 | 89.9% | 300万円 |
| 令和６年度インフラＤＸ技術検証等検討業務 | 日本工営株式会社 | 随意契約（公募） | 1 | 100.0% | 250万円 |
| 公共交通中心のウォーカブルなまちづくりと連携した基幹的交通軸を成す先進的バス輸送システムに関する調査業務（うち、都市におけるパブリックスペースの有機的連携効果の評価手法の構築・活用 | トーニチコンサルタント・日本交通計画協会設計共同体 | 随意契約（企画競争） | 1 | 100.0% | 67万円 |
| 北陸管内まちづくり支援事例集印刷業務 | 株式会社ウィザップ | 随意契約（少額） | 3 | 100.0% | 45万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。