今治市
愛媛県
有効| 登録番号 | T3000020382027 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 今治市 |
| 所在地 | 愛媛県今治市別宮町１丁目４－１ |
| 法人番号 | 3000020382027 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 地方公共団体 |
|---|---|
| フリガナ | イマバリシ |
| ローマ字 | Imabarishi |
| 英語表記 | Imabari City |
| 英語住所 | 1-4-1, Bekku cho,Imabari shi, Ehime |
| 郵便番号 | 794-0026 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 60件（2017-04-03〜2024-08-27、16制度、合計 24.4億円）あります。
| 2024-08-27 | 循環型社会形成推進交付金 3,425万円 （環境省） |
|---|---|
| 2023-08-28 | 循環型社会形成推進交付金 2,283万円 （環境省） |
| 2023-08-21 | 交通安全対策事業（通学路緊急対策） 4,895万円 （国土交通省） |
| 2023-07-03 | 農山漁村地域整備交付金 310万円 （農林水産省） |
| 2023-06-26 | 港湾事業 5,000万円 （国土交通省） |
| 2023-06-12 | 海岸事業 300万円 （国土交通省） |
| 2023-06-06 | 港湾事業 900万円 （国土交通省） |
| 2023-05-29 | 集約都市形成支援事業 460万円 （国土交通省） |
| 2023-04-03 | 外国人受入環境整備交付金 38万円 （法務省） |
| 2023-03-20 | 海岸事業 200万円 （国土交通省） |
| 2023-03-16 | 海岸事業 3,000万円 （国土交通省） |
| 2023-02-24 | 令和４年度民間資金等活用事業調査費補助金 今治市 750万円 （内閣府） |
直近12件を表示。
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 8事業（11件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 11.3億円）。
| 2025 FY2024 | 石油ガス備蓄事業（うち国有資産所在市町村交付金（石油ガス分）） 7.0億円 （経済産業省） 国家備蓄石油ガス基地の立地自治体 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 石油備蓄事業（うち国有資産所在市町村・都道府県交付金（石油分）） 1.2億円 （経済産業省） 国有資産等所在市町村交付金法に基づく交付金の受領 |
| 2025 FY2024 | 新規就農者育成総合対策のうち経営発展への支援・資金面の支援（令和7年度補正：新規就農者確保緊急円滑化対策のうち就農準備・経営開始支援事業及び世代交代・初期投資促進事業、雇用就農緊急対策のうち雇用就農緊急支援資金） 1,660万円 （農林水産省） 新規就農者に対する補助金の交付事務等 |
| 2025 FY2024 | 離島振興事業 844万円 （国土交通省） 港湾整備事業の実施 |
| 2025 FY2024 | 漁港機能増進事業 533万円 （水産庁） 事業主体 |
| 2025 FY2024 | 地方誘客促進によるインバウンド拡大事業 109万円 （国土交通省 観光庁） 自然・文化・食・スポーツを十分に活用し、新規性が高く特別な体験コンテンツ・イベントの創出等 |
| 2025 FY2024 | 人権教育開発事業 70万円 （文部科学省） 地域及び指定校における人権教育推進事業の実施 |
| 2024 FY2023 | 離島振興事業 1.4億円 （国土交通省） 水道施設整備に対する補助等 |
| 2024 FY2023 | 石油備蓄事業（うち国有資産所在市町村・都道府県交付金（石油分）） 1.2億円 （経済産業省） 固有資産等所在市町村交付金法に基づく交付金の受領 |
| 2024 FY2023 | 新規就農者育成総合対策のうち経営発展への支援・資金面の支援 2,025万円 （農林水産省） 新規就農者に対する補助金の交付事務等 |
| 2024 FY2023 | 民間資金等活用事業調査等に必要な経費 750万円 （内閣府） 地方公共団体に対し、PPP/PFI 事業の導入に係る検討に要する調査委託費を助成 |
契約明細（抜粋）：国有資産所在市町村交付金 7.0億円・その他 ／ 地方自治業務等 1.2億円・その他 ／ 初期投資促進事業の事業費・推進事務費 1,660万円・補助金等交付・入札者1 ／ 港湾整備事業の実施 844万円・補助金等交付・入札者0 ／ 市町村が実施する漁港機能増進事業に要する経費 533万円・補助金等交付・入札者1 ／ 地域及び指定校における人権教育推進事業の実施 70万円・随意契約（公募）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3000020382027) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-26.
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