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株式会社日本経済新聞社

東京都

有効
登録番号T3010001033086
区分法人
名称株式会社日本経済新聞社
所在地東京都千代田区大手町1丁目3番7号
法人番号3010001033086
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長  飯田 展久
フリガナニホンケイザイシンブンシャ
ローマ字Nihonkeizaishinbunsha
英語表記Nikkei Inc.
英語住所1-3-7, Otemachi, Chiyoda ku, Tokyo
郵便番号100-0004

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開
事業種目G:情報通信業
従業員数3,186人 (男性 2,367・女性 590)
資本金25.0億円
設立1911-08-11
Webサイトwww.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 7件(2016-08-03〜2025-07-25)の落札実績があります。

2025-07-25景気動向指数の改善に関する調査研究(令和7年度)
2024-11-15景気動向指数の改善に関する調査研究(令和6年度)
2024-03-04令和6年度産業経済研究委託事業(SXの普及促進に関わる調査)
2023-03-08令和5年度経済産業省の政策に関する解説記事等の英訳・編集及び発信業務
2021-10-18令和3年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(インドとのデジタル連携の強化に向けたパートナーシップ再構築

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 3件(2021-08-06〜2023-04-03、3制度、合計 2.3億円)あります。

2023-04-03令和5年度健康経営制度運営事業費補助金 1.0億円 (経済産業省)
2022-04-01令和4年度健康経営制度運営事業費補助金 1.0億円 (経済産業省)
2021-08-06コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 2,500万円 (文部科学省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 21事業(28件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 3.2億円)。

2025
FY2024
ヘルスケア産業競争力強化事業(うちヘルスケア産業基盤高度化推進事業) 1.0億円 (経済産業省)
企業等による健康投資を促進するため、顕彰制度等を通じて健康経営の裾野拡大を推進する。
2025
FY2024
中小企業支援事業 (うち小規模事業対策推進等事業) 5,773万円 (経済産業省)
調査企画研究
2025
FY2024
衆議院議員総選挙に必要な経費 3,841万円 (総務省)
選挙に関する新聞広告費
2025
FY2024
経済社会活動の総合的研究に必要な経費 1,210万円 (内閣府)
大量のデータを扱うなど作業量の多い調査や、業務が膨大になる場合の進捗管理等を実施
2025
FY2024
競争政策の広報・広聴 90万円 (公正取引委員会)
パンフレットの印刷、インターネット広報アドバイザリー等
2025
FY2024
国内報道対応 86万円 (外務省)
主要邦字新聞の外交関係記事等をクリッピングした資料を作成
2025
FY2024
エシカル消費の普及啓発 84万円 (消費者庁)
エコプロ2024イベント
2025
FY2024
高齢運転者等の事故防止対策の推進 48万円 (国土交通省)
令和6年度国土交通省物流・自動車局関連新聞記事の著作権使用契約について
2025
FY2024
災害応急対策 25万円 (消防庁)
災害対応 等
2025
FY2024
競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化等 24万円 (公正取引委員会)
公開のシンポジウム・セミナーの開催に必要な同時通訳、備品の調達/競争政策上の諸課題に関する研究活動に必要な参考資料の調達等
2025
FY2024
研究調査経費(社会保障・人口問題基本調査) 14万円 (厚生労働省)
研究分析に必要な経費
2025
FY2024
海外の経済動向調査等に必要な経費 8万円 (内閣府)
ニュース情報の入手、「世界経済の潮流」の印刷製本 等

契約明細(抜粋):健康経営制度運営事業費補助金 1.0億円・補助金等交付・入札者1 / 日経テレコンPOSEYES利用料 5,773万円・随意契約(その他)・入札者2 / 令和6年10月27日執行衆議院議員総選挙に係る新聞広告費の支払い 3,841万円・その他 / 景気動向指数の改善に関する調査研究(令和6年度) 1,210万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / クリッピング著作権使用許諾料 90万円・随意契約(その他)・入札者1 / 日本経済新聞記事利用許諾 86万円・随意契約(少額)・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2022-03-15個人情報の保護に関する法律第27条第2項及び第3項に基づく届出 (個人情報保護委員会)
2024-03-01DX認定制度 (経済産業省)
2022-03-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3010001033086) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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