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日本通信ネットワーク株式会社

東京都

有効
登録番号T3010001033417
区分法人
名称日本通信ネットワーク株式会社
所在地東京都千代田区内神田2丁目3番4号
法人番号3010001033417
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 高部 文宏
フリガナニッポンツウシンネットワーク
ローマ字Nippontsushinnettowaku
英語名(参考)Nippon Tsushin Network
郵便番号101-0047

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要電気通信事業
事業種目G:情報通信業
従業員数200人 (男性 132・女性 67)
設立1985-09-03
Webサイトwww.c-ntn.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 26件(2018-04-02〜2026-04-01)の落札実績があります。

2026-04-01令和8年度国営沖縄記念公園事務所首里出張所WAN回線利用契約
2026-04-01令和8年度港湾WAN回線契約(その1)
2025-06-17令和7ー11年度 インターネット及びアクセスゲートウェイ接続サービス
2025-04-01令和7年度港湾WAN回線契約(その1)
2024-10-24「在日米軍従業員管理システム」のネットワーク接続(06換装)

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業(6件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 1.8億円)。

2025
FY2024
九州地方整備局行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 8,019万円 (デジタル庁)
継続的かつ安定的な行政事務の実現のための賃貸借
2025
FY2024
次期戦闘機 784万円 (防衛省)
情報共有システムの維持・保守
2025
FY2024
独立行政法人教職員支援機構運営費交付金に必要な経費 602万円 (文部科学省)
学校教育関係職員に対する研修事業費
2024
FY2023
九州地方整備局行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 8,019万円 (デジタル庁)
2024
FY2023
独立行政法人教職員支援機構運営費交付金に必要な経費 602万円 (文部科学省)
学校教育関係職員に対する研修事業費
2024
FY2023
下水道事業 9万円 (国土交通省)
革新的な下水道技術の調査・検討に必要な施設の設置等の業務

契約明細(抜粋):令和3年-7年度 インターネット及びアクセスゲートウェイ接続サービス 8,019万円・国庫債務負担行為等 / 情報共有システムのネットワークの維持・撤去 784万円・随意契約(その他)・入札者1 / 研修のBYOD化に伴うセキュリティ強化一式 602万円・随意契約(その他)・入札者1 / 令和3年-7年度 インターネット及びアクセスゲートウェイ接続サービス 8,019万円・国庫債務負担行為等・入札者1 / 研修のBYOD化に伴うセキュリティ強化一式 602万円・随意契約(その他)・入札者0 / 革新的な下水道技術の調査・検討に必要な施設の設置等の業務 9万円・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3010001033417) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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