公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
九州地方整備局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル庁 ・ 戦略・組織 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 20327 ・ 10 支出先 ・ 合計 20.9億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 国土交通省 | 国土交通省 移替え先 | 国の機関 | 東京都 | 10.5億円 |
| B キヤノン電子テクノロジー株式会社 | キヤノン電子テクノロジー株式会社 継続的かつ安定的な行政事務の実現のための賃貸借 | 株式会社 | 東京都 | 3.1億円 |
| C ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 | ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 継続的かつ安定的な行政事務の実現のための賃貸借 | 株式会社 | 東京都 | 1.2億円 |
| D 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 継続的かつ安定的な行政事務の実現のための賃貸借 | 株式会社 | 神奈川県 | 1.1億円 |
| E みずほ東芝リース株式会社 | みずほ東芝リース株式会社 継続的かつ安定的な行政事務の実現のための賃貸借 | 株式会社 | 東京都 | 2,332万円 |
| F 株式会社大塚商会 | 株式会社大塚商会 継続的かつ安定的な行政事務の実現のための賃貸借 | 株式会社 | 東京都 | 8,693万円 |
| G 株式会社JECC | 株式会社ＪＥＣＣ 継続的かつ安定的な行政事務の実現のための賃貸借 | 株式会社 | 東京都 | 2.5億円 |
| H 日本通信ネットワーク株式会社 | 日本通信ネットワーク株式会社 継続的かつ安定的な行政事務の実現のための賃貸借 | 株式会社 | 東京都 | 8,019万円 |
| I 日本工営株式会社 | 日本工営株式会社 継続的かつ安定的な行政事務の実現のための賃貸借 | 株式会社 | 東京都 | 4,823万円 |
| J 株式会社サンネット | 株式会社サンネット 継続的かつ安定的な行政事務の実現のための賃貸借 | 株式会社 | 東京都 | 1,602万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| －－ | 国土交通省 | その他 | — | — | 10.5億円 |
| 令和５ー９年度 ネットワーク及びサーバ機器1式賃貸借 | キヤノン電子テクノロジー株式会社 | 国庫債務負担行為等 | — | — | 3.1億円 |
| 令和３－７年度 行政情報システムサーバ機器外１式賃貸借 | 株式会社ＪＥＣＣ | 国庫債務負担行為等 | — | — | 1.3億円 |
| 令和4-8年度 行政情報システム運用サポート業務 | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 国庫債務負担行為等 | — | — | 1.1億円 |
| 令和３ー７年度 基幹系サーバ１式賃貸借 | 株式会社ＪＥＣＣ | 国庫債務負担行為等 | — | — | 9,501万円 |
| 令和３年－７年度 インターネット及びアクセスゲートウェイ接続サービス | 日本通信ネットワーク株式会社 | 国庫債務負担行為等 | — | — | 8,019万円 |
| 令和３－６年度 アプリケーションソフト（Ｏｆｆｉｃｅ３６５外）賃貸借 | 株式会社大塚商会 | 国庫債務負担行為等 | — | — | 7,204万円 |
| 令和３年－７年度パーソナルコンピュータ１式賃貸借 | ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 | 国庫債務負担行為等 | — | — | 5,428万円 |
| 令和5-9年度 パーソナルコンピュータ１式賃貸借 | ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 | 国庫債務負担行為等 | — | — | 4,264万円 |
| 九州地方整備局行政情報システム導入検討業務 | 日本工営株式会社 | 国庫債務負担行為等 | — | — | 2,888万円 |
| 令和5-8年度 アプリケーションソフト（Ａｃｒｏｂａｔ）賃貸借 | みずほ東芝リース株式会社 | 国庫債務負担行為等 | — | — | 2,332万円 |
| 令和２－６年度パーソナルコンピュータ１式賃貸借 | ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 | 国庫債務負担行為等 | — | — | 2,105万円 |
| 令和5-6年度 行政情報システム最適化検討業務 | 日本工営株式会社 | 国庫債務負担行為等 | — | — | 1,935万円 |
| 令和６－１０年度 パーソナルコンピュータ１式賃貸借 | 株式会社ＪＥＣＣ | 国庫債務負担行為等 | — | — | 1,790万円 |
| 令和６－９年度 アプリケーションソフト（Microsoft365）賃貸借 | 株式会社大塚商会 | 国庫債務負担行為等 | — | — | 1,489万円 |
| 令和6年度九州地方整備局人事管理システム改良業務 | 株式会社サンネット | 国庫債務負担行為等 | — | — | 711万円 |
| 令和４－７年度給与厚生サーバ１式賃貸借 | 株式会社ＪＥＣＣ | 国庫債務負担行為等 | — | — | 702万円 |
| 令和６年度 人事給与システム補完ツール運用支援及び保守業務 | 株式会社サンネット | 国庫債務負担行為等 | — | — | 582万円 |
| 令和4-8年度 行政情報システム運用サポート業務（変更） | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 国庫債務負担行為等 | — | — | 492万円 |
| 令和６年度人事給与システム補完ツール改良業務 | 株式会社サンネット | 国庫債務負担行為等 | — | — | 208万円 |
| 令和６年度 人事給与システム補完ツール運用支援及び保守業務（変更） | 株式会社サンネット | 国庫債務負担行為等 | — | — | 101万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。