株式会社ビー・アンド・ディー
東京都
有効| 登録番号 | T3010001071061 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社ビー・アンド・ディー |
| 所在地 | 東京都中央区銀座５丁目１３番１６号 |
| 法人番号 | 3010001071061 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 佐藤 嘉生 |
| フリガナ | ビーアンドディー |
| ローマ字 | Biandodi |
| 英語名（参考） | B & D |
| 郵便番号 | 104-0061 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 1996-10-29 |
|---|
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 24件（2023-04-17〜2026-07-24）の落札実績があります。
| 2026-07-24 | 令和８年度子宮頸がん予防啓発に係る情報提供資材の作成及び広告掲載一式 |
|---|---|
| 2026-07-23 | 改正道路交通法施行令（法定速度の引下げ）に係る広報用動画を用いたSNS上での広報一式 |
| 2026-04-17 | ヘイトスピーチに関するインターネット広告配信業務等の請負 一式 |
| 2026-03-02 | 「特殊詐欺事案における個人情報の保護」に関するインターネット広告実施業務 |
| 2025-11-04 | 「たびレジ」・在留届 空港内サイネージ 広告出稿業務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 10事業（12件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 1.1億円）。
| 2025 FY2024 | 荷主対策の深度化に係る調査等 2,683万円 （国土交通省） 「トラック・物流Gメンと荷主対策」に関する広報業務を実施する |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 全国的視点に立った人権啓発活動の実施 1,868万円 （法務省） 「全国中学生人権作文コンテスト」及び「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」に関する全国地方新聞への広告掲載業務の請負一式ほか |
| 2025 FY2024 | 取引デジタルプラットフォームにおける消費者利益保護等推進事業 1,313万円 （消費者庁） 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するバナー広告の掲載業務 |
| 2025 FY2024 | 取引デジタルプラットフォームにおける消費者利益保護等推進事業 905万円 （消費者庁） 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するデジタル広告の掲載業務 |
| 2025 FY2024 | 領土・主権展示館の機能強化に係る経費 868万円 （内閣官房） 領土・主権展示館リニューアル業務等 |
| 2025 FY2024 | 領土・主権展示館の運営に係る経費 49万円 （内閣官房） 領土・主権展示館の運用等 |
| 2024 FY2023 | 全国的視点に立った人権啓発活動の実施 2,071万円 （法務省） 「全国中学生人権作文コンテスト」及び「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」に関する全国地方新聞への広告掲載 |
| 2024 FY2023 | 公的年金制度等の適正な運営に必要な経費（国民年金等事務取扱交付金等） 526万円 （厚生労働省） 旅費、謝金 |
| 2024 FY2023 | オウム真理教に対する観察処分の実施 409万円 （公安調査庁） 物品の購入及び役務の契約 |
| 2024 FY2023 | 人権侵害による被害者救済活動の実施 312万円 （法務省） 令和５年度版「子どもの人権ＳＯＳミニレター」制作業務の請負一式 ほか |
| 2024 FY2023 | 各種組織犯罪対策の推進 156万円 （警察庁） 役務・委託等 |
| 2024 FY2023 | 裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）認証制度実施 119万円 （法務省） ＯＤＲ実証実験、かいけつサポートＨＰの更改及び運用、ＡＤＲ認証制度のインターネット広告等 |
契約明細（抜粋）：「トラック・物流Gメンと荷主対策」に関する広報業務 2,683万円・随意契約（企画競争）・入札者8 ／ 令和6年度アイヌの人々に関する人権問題ほか5件のインターネット広告配信業務等の請負一式 1,868万円・一般競争契約（最低価格）・入札者9 ／ 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するバナー広告の掲載業務 1,313万円・一般競争契約（最低価格）・入札者11 ／ 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するデジタル広告の掲載業務 905万円・一般競争契約（最低価格）・入札者5 ／ 「領土・主権展示館リニューアルオープン」に向けたインターネット広告業務 868万円・一般競争契約（総合評価）・入札者10 ／ 「領土・主権展示館」駅貼り広告掲載業務 49万円・随意契約（少額）・入札者3
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3010001071061) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-09.
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