合同会社デロイトトーマツ
東京都
有効| 登録番号 | T3010001076738 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 合同会社デロイトトーマツ |
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号丸の内二重橋ビルディング |
| 法人番号 | 3010001076738 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2026-02-26 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 合同会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表社員 鹿山 真吾 |
| フリガナ | デロイトトーマツ |
| ローマ字 | Deroitotomatsu |
| 英語名（参考） | Deloitte Tohmatsu |
| 郵便番号 | 100-0005 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 経営管理・財務・人事・情報システムに関するコンサルティング M&A、企業価値評価、企業再生・再編、不正調査等に関するコンサルティング リスクマネジメントシステム構築に関するコンサルティング等 |
|---|---|
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 2,352人 （男性 7,101・女性 2,872） |
| 設立 | 2001-06-27 |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2025-12-01 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 227件（2016-09-15〜2026-09-08）の落札実績があります。
| 2026-09-08 | 令和８年度中小企業実態調査事業（商店街の取組事例等に関する調査事業） |
|---|---|
| 2026-09-08 | 令和８年度地方公共団体施設への太陽光発電設備等導入推進に向けた調査・検討委託業務［総合評価落札方式］ |
| 2026-09-07 | 令和８年度プラスチックの資源循環等に係るモデル事業支援等業務[総合評価落札方式] |
| 2026-08-25 | 令和８年度 公共サービスメッシュの接続調整、機能改修等にかかる工程管理及び実証等業務 |
| 2026-08-24 | 飼料穀物備蓄支援事業に係る事務効率化に向けた調査業務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 23件（2020-08-14〜2023-04-05、18制度、合計 1,338.5億円）あります。
| 2023-04-05 | 令和５年度「中小企業地域経済政策推進事業費補助金（地域ＤＸ促進環境整備事業）」 7.3億円 （経済産業省） |
|---|---|
| 2023-04-03 | 令和４年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域ＤＸ促進環境整備事業（業種等特化型ＤＸ促進事業））」 10.4億円 （経済産業省） |
| 2023-03-31 | 利用者向けデジタル活用支援推進事業 38.6億円 （総務省） |
| 2022-07-08 | 令和４年度中小企業経営支援等対策費補助金（若者人材確保プロジェクトの実証） 9,499万円 （経済産業省） |
| 2022-07-07 | 令和４年度成長戦略を踏まえた知財・人材戦略の策定に向けた地域未来牽引企業育成事業に係る請負契約 693万円 （経済産業省） |
| 2022-06-29 | 令和４年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金 16.3億円 （中小企業庁） |
| 2022-06-27 | 令和４年度共創型サービスＩＴ連携支援事業費補助金 2.5億円 （経済産業省） |
| 2022-06-07 | 令和４年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（地域・社会課題の発掘と解決に向けたマッチング） 831万円 （経済産業省） |
| 2022-04-20 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業（諸外国における小売電気・ガス事業制度等に関する調査） 2,988万円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-04-01 | 利用者向けデジタル活用支援推進事業 16.5億円 （総務省） |
| 2022-04-01 | 令和２年度第３次補正予算事業承継・引継ぎ等補助金（事業承継補助金） 28.5億円 （中小企業庁） |
| 2022-04-01 | 令和３年度事業承継・引継ぎ補助金 6.3億円 （中小企業庁） |
直近12件を表示。
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 64事業（95件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 326.5億円）。
| 2025 FY2024 | 中小企業生産性革命推進事業補助金 69.8億円 （経済産業省） 事業承継・引継ぎ後の新たな取組に関する設備投資や事業引継ぎを実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 電気・ガス価格激変緩和対策等事業 43.6億円 （経済産業省） 申請書類の受付、審査支援、コールセンター統括等 |
| 2025 FY2024 | 中小企業生産性革命推進事業 29.5億円 （経済産業省） 事業承継・引継ぎ支援事業にかかる公募、審査、採択、検査及び支払等の事務を実施 |
| 2025 FY2024 | 中小企業生産性革命推進事業補助金 12.5億円 （経済産業省） 申請受付、審査、コールセンター運営等 |
| 2025 FY2024 | 起業家等の海外派遣・シリコンバレー拠点形成事業 5.8億円 （経済産業省） J-StarX運営事務局・広報業務の実施、J-StarXプログラム運営等 |
| 2025 FY2024 | 中小企業生産性革命推進事業 3.5億円 （経済産業省） 電子申請に係る業務設計システム開発及び運営業務、審査・確定に係る内容チェック承認業務、ITツール・支援事業者の管理、広報業務、コールセンター業務等 |
| 2025 FY2024 | 職員ＩＤ基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 3.1億円 （デジタル庁） α版システム整備に係る工程管理等の支／援業務 |
| 2025 FY2024 | 情報提供等記録開示システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 2.4億円 （デジタル庁） マイナポータル関係システムに係る工程管理等支援業務（令和６～７年度） |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人国際協力機構運営費交付金 1.9億円 （外務省） ・技術協力プロジェクト等の実施に係る経費としてコンサルタントやＮＧＯなどに支出する経費。／・現地での活動経費・受注者の人件費・機材費・旅費等が含まれる。 |
| 2025 FY2024 | 準公共・相互連携分野デジタル化推進費 1.9億円 （デジタル庁） 各分野でのデータ利活用促進のためのデータ連携基盤の構築の推進及びユースケースの横展開を目的とする調査研究費用 |
| 2025 FY2024 | 石油・天然ガス等のエネルギー安定供給実現事業 1.8億円 （経済産業省） 調査事業等 |
| 2025 FY2024 | フロントサービスＡＰＩ基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1.6億円 （デジタル庁） 工程管理支援業務 |
契約明細（抜粋）：補助事業の全体統括 69.8億円・補助金等交付・入札者1 ／ 事務局業務支援 43.6億円・一般競争契約（最低価格）・入札者2 ／ 事業承継・引継ぎ支援事業にかかる公募、審査、採択、検査及び支払等の事務を実施 29.5億円・補助金等交付・入札者1 ／ システム関連設計支援、運用業務支援、制度設計支援、マニュアル作成支援、実態調査 12.5億円・その他 ／ 起業家等の海外派遣プログラム（J-StarX）事務局運営 5.8億円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ システム関連設計/運用業務制度設計/マニュアル作成支援 3.5億円・その他
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2021-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
|---|---|
| 2020-12-18 | 認定経営革新等支援機関 法人 （経済産業省） |
| 2014-09-26 | 金融商品取引業者登録 （金融庁） |
| 2023-03-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3010001076738) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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