公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
独立行政法人国際協力機構運営費交付金
外務省 ・ 国際協力局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 1098 ・ 61 支出先 ・ 合計 5,014.2億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A コンサルタント法人 | その他 ・技術協力プロジェクト等の実施に係る経費としてコンサルタントやＮＧＯなどに支出する経費。／・現地での活動経費・受注者の人件費・機材費・旅費等が含まれる。 | 532.2億円 | ||
| A コンサルタント法人 | 丸紅プロテックス株式会社 ・技術協力プロジェクト等の実施に係る経費としてコンサルタントやＮＧＯなどに支出する経費。／・現地での活動経費・受注者の人件費・機材費・旅費等が含まれる。 | 株式会社 | 東京都 | 4.4億円 |
| A コンサルタント法人 | アイ・シー・ネット株式会社 ・技術協力プロジェクト等の実施に係る経費としてコンサルタントやＮＧＯなどに支出する経費。／・現地での活動経費・受注者の人件費・機材費・旅費等が含まれる。 | 株式会社 | 埼玉県 | 3.6億円 |
| A コンサルタント法人 | 有限責任あずさ監査法人 ・技術協力プロジェクト等の実施に係る経費としてコンサルタントやＮＧＯなどに支出する経費。／・現地での活動経費・受注者の人件費・機材費・旅費等が含まれる。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 3.3億円 |
| A コンサルタント法人 | 国際航業株式会社 ・技術協力プロジェクト等の実施に係る経費としてコンサルタントやＮＧＯなどに支出する経費。／・現地での活動経費・受注者の人件費・機材費・旅費等が含まれる。 | 株式会社 | 東京都 | 2.6億円 |
| A コンサルタント法人 | 株式会社ドリームインキュベータ ・技術協力プロジェクト等の実施に係る経費としてコンサルタントやＮＧＯなどに支出する経費。／・現地での活動経費・受注者の人件費・機材費・旅費等が含まれる。 | 株式会社 | 東京都 | 2.5億円 |
| A コンサルタント法人 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 ・技術協力プロジェクト等の実施に係る経費としてコンサルタントやＮＧＯなどに支出する経費。／・現地での活動経費・受注者の人件費・機材費・旅費等が含まれる。 | 合同会社 | 東京都 | 1.9億円 |
| A コンサルタント法人 | 株式会社パデコ ・技術協力プロジェクト等の実施に係る経費としてコンサルタントやＮＧＯなどに支出する経費。／・現地での活動経費・受注者の人件費・機材費・旅費等が含まれる。 | 株式会社 | 東京都 | 1.9億円 |
| A コンサルタント法人 | 株式会社ニュージェック ・技術協力プロジェクト等の実施に係る経費としてコンサルタントやＮＧＯなどに支出する経費。／・現地での活動経費・受注者の人件費・機材費・旅費等が含まれる。 | 株式会社 | 大阪府 | 1.8億円 |
| A コンサルタント法人 | 一般社団法人海外環境協力センター ・技術協力プロジェクト等の実施に係る経費としてコンサルタントやＮＧＯなどに支出する経費。／・現地での活動経費・受注者の人件費・機材費・旅費等が含まれる。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1.8億円 |
| AA 国際協力機構（一般勘定） | 独立行政法人国際協力機構 各支出先に関連する事業を実施。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1,671.4億円 |
| AB 業務経費 | 業務経費 本運営費交付金内訳の補足情報ブロック。 | 1,551.0億円 | ||
| AC 一般管理費 | 一般管理費 本運営費交付金内訳の補足情報ブロック。 | 120.4億円 | ||
| B 民間業者等 | その他 ・技術協力プロジェクト等の実施に際し、本邦事業者等に支出する経費。／・供与機材費・研修監理費・航空賃等が含まれる。 | 545.8億円 | ||
| B 民間業者等 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 ・技術協力プロジェクト等の実施に際し、本邦事業者等に支出する経費。／・供与機材費・研修監理費・航空賃等が含まれる。 | 合同会社 | 東京都 | 18.7億円 |
| B 民間業者等 | 日本電子計算株式会社 ・技術協力プロジェクト等の実施に際し、本邦事業者等に支出する経費。／・供与機材費・研修監理費・航空賃等が含まれる。 | 株式会社 | 東京都 | 8.0億円 |
| B 民間業者等 | 株式会社電通 ・技術協力プロジェクト等の実施に際し、本邦事業者等に支出する経費。／・供与機材費・研修監理費・航空賃等が含まれる。 | 株式会社 | 東京都 | 4.7億円 |
| B 民間業者等 | ＧＷ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ Ｍｉｄｄｌｅ Ｅａｓｔ Ｌｉｍｉｔｅｄ ・技術協力プロジェクト等の実施に際し、本邦事業者等に支出する経費。／・供与機材費・研修監理費・航空賃等が含まれる。 | 4.7億円 | ||
| B 民間業者等 | 東京ビジネスサービス株式会社 ・技術協力プロジェクト等の実施に際し、本邦事業者等に支出する経費。／・供与機材費・研修監理費・航空賃等が含まれる。 | 株式会社 | 東京都 | 3.4億円 |
| B 民間業者等 | 一般財団法人日本国際協力センター ・技術協力プロジェクト等の実施に際し、本邦事業者等に支出する経費。／・供与機材費・研修監理費・航空賃等が含まれる。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 3.4億円 |
| B 民間業者等 | 公益社団法人青年海外協力協会 ・技術協力プロジェクト等の実施に際し、本邦事業者等に支出する経費。／・供与機材費・研修監理費・航空賃等が含まれる。 | その他の設立登記法人 | 長野県 | 2.8億円 |
| C 専門家等 | その他 ・現地で活動する専門家・ボランティア等に支出する経費。／・在勤基本手当・住居手当・国内俸等が含まれる。 | 143.8億円 | ||
| C 専門家等 | 個人１ ・現地で活動する専門家・ボランティア等に支出する経費。／・在勤基本手当・住居手当・国内俸等が含まれる。 | 3,457万円 | ||
| C 専門家等 | 個人２ ・現地で活動する専門家・ボランティア等に支出する経費。／・在勤基本手当・住居手当・国内俸等が含まれる。 | 3,123万円 | ||
| C 専門家等 | 個人３ ・現地で活動する専門家・ボランティア等に支出する経費。／・在勤基本手当・住居手当・国内俸等が含まれる。 | 3,003万円 | ||
| C 専門家等 | 個人４ ・現地で活動する専門家・ボランティア等に支出する経費。／・在勤基本手当・住居手当・国内俸等が含まれる。 | 2,811万円 | ||
| C 専門家等 | 個人５ ・現地で活動する専門家・ボランティア等に支出する経費。／・在勤基本手当・住居手当・国内俸等が含まれる。 | 2,771万円 | ||
| C 専門家等 | 個人６ ・現地で活動する専門家・ボランティア等に支出する経費。／・在勤基本手当・住居手当・国内俸等が含まれる。 | 2,739万円 | ||
| C 専門家等 | 個人７ ・現地で活動する専門家・ボランティア等に支出する経費。／・在勤基本手当・住居手当・国内俸等が含まれる。 | 2,686万円 | ||
| C 専門家等 | 個人８ ・現地で活動する専門家・ボランティア等に支出する経費。／・在勤基本手当・住居手当・国内俸等が含まれる。 | 2,634万円 | ||
| C 専門家等 | 個人９ ・現地で活動する専門家・ボランティア等に支出する経費。／・在勤基本手当・住居手当・国内俸等が含まれる。 | 2,452万円 | ||
| C 専門家等 | 個人１０ ・現地で活動する専門家・ボランティア等に支出する経費。／・在勤基本手当・住居手当・国内俸等が含まれる。 | 2,439万円 | ||
| D 研修員 | その他 ・研修コースへの海外からの参加者に支出する経費。／・生活費・宿泊費等が含まれる。 | 15.3億円 | ||
| D 研修員 | 個人５ ・研修コースへの海外からの参加者に支出する経費。／・生活費・宿泊費等が含まれる。 | 215万円 | ||
| D 研修員 | 個人８ ・研修コースへの海外からの参加者に支出する経費。／・生活費・宿泊費等が含まれる。 | 215万円 | ||
| D 研修員 | 個人７ ・研修コースへの海外からの参加者に支出する経費。／・生活費・宿泊費等が含まれる。 | 215万円 | ||
| D 研修員 | 個人６ ・研修コースへの海外からの参加者に支出する経費。／・生活費・宿泊費等が含まれる。 | 215万円 | ||
| D 研修員 | 個人４ ・研修コースへの海外からの参加者に支出する経費。／・生活費・宿泊費等が含まれる。 | 215万円 | ||
| D 研修員 | 個人３ ・研修コースへの海外からの参加者に支出する経費。／・生活費・宿泊費等が含まれる。 | 215万円 | ||
| D 研修員 | 個人２ ・研修コースへの海外からの参加者に支出する経費。／・生活費・宿泊費等が含まれる。 | 215万円 | ||
| D 研修員 | 個人１ ・研修コースへの海外からの参加者に支出する経費。／・生活費・宿泊費等が含まれる。 | 215万円 | ||
| D 研修員 | 個人９ ・研修コースへの海外からの参加者に支出する経費。／・生活費・宿泊費等が含まれる。 | 214万円 | ||
| D 研修員 | 個人１０ ・研修コースへの海外からの参加者に支出する経費。／・生活費・宿泊費等が含まれる。 | 211万円 | ||
| E 在外での支出等 | その他 ・技術協力の実施のために現地で支出する経費。／・専門家・ボランティアや在外事務所運営や安全対策等、現地での活動に必要な経費が含まれる。 | 168.4億円 | ||
| E 在外での支出等 | ベトナム事務所 ・技術協力の実施のために現地で支出する経費。／・専門家・ボランティアや在外事務所運営や安全対策等、現地での活動に必要な経費が含まれる。 | 10.6億円 | ||
| E 在外での支出等 | ケニア事務所 ・技術協力の実施のために現地で支出する経費。／・専門家・ボランティアや在外事務所運営や安全対策等、現地での活動に必要な経費が含まれる。 | 10.3億円 | ||
| E 在外での支出等 | インドネシア事務所 ・技術協力の実施のために現地で支出する経費。／・専門家・ボランティアや在外事務所運営や安全対策等、現地での活動に必要な経費が含まれる。 | 7.7億円 | ||
| E 在外での支出等 | セネガル事務所 ・技術協力の実施のために現地で支出する経費。／・専門家・ボランティアや在外事務所運営や安全対策等、現地での活動に必要な経費が含まれる。 | 7.7億円 | ||
| E 在外での支出等 | タイ事務所 ・技術協力の実施のために現地で支出する経費。／・専門家・ボランティアや在外事務所運営や安全対策等、現地での活動に必要な経費が含まれる。 | 6.9億円 | ||
| E 在外での支出等 | ブラジル事務所 ・技術協力の実施のために現地で支出する経費。／・専門家・ボランティアや在外事務所運営や安全対策等、現地での活動に必要な経費が含まれる。 | 6.6億円 | ||
| E 在外での支出等 | イラク事務所 ・技術協力の実施のために現地で支出する経費。／・専門家・ボランティアや在外事務所運営や安全対策等、現地での活動に必要な経費が含まれる。 | 6.4億円 | ||
| E 在外での支出等 | カンボジア事務所 ・技術協力の実施のために現地で支出する経費。／・専門家・ボランティアや在外事務所運営や安全対策等、現地での活動に必要な経費が含まれる。 | 6.3億円 | ||
| E 在外での支出等 | バングラデシュ事務所 ・技術協力の実施のために現地で支出する経費。／・専門家・ボランティアや在外事務所運営や安全対策等、現地での活動に必要な経費が含まれる。 | 5.2億円 | ||
| E 在外での支出等 | モンゴル事務所 ・技術協力の実施のために現地で支出する経費。／・専門家・ボランティアや在外事務所運営や安全対策等、現地での活動に必要な経費が含まれる。 | 5.2億円 | ||
| F 一般管理費 | その他 ・人件費／・物件費 | 71.3億円 | ||
| F 一般管理費 | アクセンチュア株式会社 ・人件費／・物件費 | 株式会社 | 東京都 | 24.1億円 |
| F 一般管理費 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 ・人件費／・物件費 | 株式会社 | 東京都 | 11.3億円 |
| F 一般管理費 | ＫＤＤＩ株式会社 ・人件費／・物件費 | 株式会社 | 東京都 | 7.5億円 |
| F 一般管理費 | 株式会社大塚商会 ・人件費／・物件費 | 3.6億円 | ||
| F 一般管理費 | ソフトバンク株式会社 ・人件費／・物件費 | 株式会社 | 東京都 | 1.7億円 |
| F 一般管理費 | 株式会社ラック ・人件費／・物件費 | 1.0億円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 運営費交付金 | 独立行政法人国際協力機構 | 運営費交付金交付 | — | — | 1,671.4億円 |
| 業務経費 | 業務経費 | 運営費交付金交付 | — | — | 1,551.0億円 |
| その他 | その他 | その他 | — | — | 545.8億円 |
| その他支出先 | その他 | その他 | — | — | 532.2億円 |
| その他 | その他 | その他 | — | — | 168.4億円 |
| その他 | その他 | その他 | — | — | 143.8億円 |
| 一般管理費 | 一般管理費 | 運営費交付金交付 | — | — | 120.4億円 |
| その他 | その他 | その他 | — | — | 71.3億円 |
| その他 | その他 | その他 | — | — | 15.3億円 |
| コンピュータシステム運用業務(1) | アクセンチュア株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 89.0% | 13.7億円 |
| JICA情報通信網の更改業務 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 91.0% | 11.3億円 |
| 技術協力案件実施に必要な経費。支出先事務所の全支出実績。 | ベトナム事務所 | その他 | — | — | 10.6億円 |
| 技術協力案件実施に必要な経費。支出先事務所の全支出実績。 | ケニア事務所 | その他 | — | — | 10.3億円 |
| ボランティアシステム移行前対応業務 | 日本電子計算株式会社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 8.0億円 |
| 技術協力案件実施に必要な経費。支出先事務所の全支出実績。 | インドネシア事務所 | その他 | — | — | 7.7億円 |
| 技術協力案件実施に必要な経費。支出先事務所の全支出実績。 | セネガル事務所 | その他 | — | — | 7.7億円 |
| JICA情報通信網の更改業務 | ＫＤＤＩ株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 84.0% | 7.5億円 |
| 技術協力案件実施に必要な経費。支出先事務所の全支出実績。 | タイ事務所 | その他 | — | — | 6.9億円 |
| DXLab支援業務 第2期(1) | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 6.8億円 |
| 技術協力案件実施に必要な経費。支出先事務所の全支出実績。 | ブラジル事務所 | その他 | — | — | 6.6億円 |
| 技術協力案件実施に必要な経費。支出先事務所の全支出実績。 | イラク事務所 | その他 | — | — | 6.4億円 |
| 技術協力案件実施に必要な経費。支出先事務所の全支出実績。 | カンボジア事務所 | その他 | — | — | 6.3億円 |
| 共通DB（クラウド版）の導入及び運用保守業務（設計・構築フェーズ） | アクセンチュア株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 74.0% | 5.3億円 |
| 技術協力案件実施に必要な経費。支出先事務所の全支出実績。 | バングラデシュ事務所 | その他 | — | — | 5.2億円 |
| 技術協力案件実施に必要な経費。支出先事務所の全支出実績。 | モンゴル事務所 | その他 | — | — | 5.2億円 |
| JICA海外協力隊募集広報関係業務 | 株式会社電通 | 随意契約（企画競争） | 4 | 0.0% | 4.7億円 |
| ウクライナにおける警護サービス包括業務 | ＧＷ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ Ｍｉｄｄｌｅ Ｅａｓｔ Ｌｉｍｉｔｅｄ | 随意契約（企画競争） | 2 | 0.0% | 4.7億円 |
| DXLab支援業務 第2期(2) | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 4.6億円 |
| ウクライナに対する技術協力に係る実施業務 | 丸紅プロテックス株式会社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 4.4億円 |
| DXLab支援業務 第2期(3) | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 4.1億円 |
| Microsoftライセンス購入（更新）及びライセンス保守購入 | 株式会社大塚商会 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 88.0% | 3.6億円 |
| JICA東京施設管理・運営業務 | 東京ビジネスサービス株式会社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 3.4億円 |
| JICA留学生への付加的教育等提供業務 | 一般財団法人日本国際協力センター | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 100.0% | 3.4億円 |
| ウクライナに対する技術協力に係る実施業務 | 有限責任あずさ監査法人 | 随意契約（企画競争） | 3 | 0.0% | 3.3億円 |
| DXLab支援業務 第2期(4) | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 3.1億円 |
| JICA海外協力隊募集関連業務 | 公益社団法人青年海外協力協会 | 随意契約（企画競争） | 4 | 0.0% | 2.8億円 |
| ルワンダに対する技術協力に係る実施業務 | 国際航業株式会社 | 随意契約（企画競争） | 7 | 0.0% | 2.6億円 |
| アジア地域に対する技術協力に係る実施業務 | 株式会社ドリームインキュベータ | 随意契約（企画競争） | 3 | 0.0% | 2.5億円 |
| 経理業務統合システム運用・保守業務 | アクセンチュア株式会社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 2.0億円 |
| インドネシアに対する技術協力に係る実施業務 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 随意契約（企画競争） | 4 | 0.0% | 1.9億円 |
| ウクライナに対する技術協力に係る実施業務 | 株式会社パデコ | 随意契約（企画競争） | 3 | 0.0% | 1.9億円 |
| 共通DB（クラウド版）の導入及び運用保守業務（運用フェーズ） | アクセンチュア株式会社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 1.9億円 |
| カメルーンに対する技術協力に係る実施業務 | アイ・シー・ネット株式会社 | 随意契約（企画競争） | 1 | 0.0% | 1.9億円 |
| クリーンエネルギー導入計画フォローアップ協力に係る業務 | 株式会社ニュージェック | 随意契約（企画競争） | 2 | 0.0% | 1.8億円 |
| ベトナムに対する技術協力に係る実施業務 | 一般社団法人海外環境協力センター | 随意契約（企画競争） | 1 | 0.0% | 1.8億円 |
| 人間開発分野の課題解決推進に係る調査業務 | アイ・シー・ネット株式会社 | 随意契約（企画競争） | 2 | 0.0% | 1.8億円 |
| モバイルデバイスおよびTeams電話サービス基盤の導入業務 | ソフトバンク株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 100.0% | 1.7億円 |
| コンピュータシステム運用業務(2) | アクセンチュア株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 94.0% | 1.2億円 |
| 情報セキュリティ・個人情報保護支援業務 | 株式会社ラック | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 96.0% | 1.0億円 |
| 途上国等に派遣した専門家の手当・活動に必要が経費 | 個人１ | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 3,457万円 |
| 途上国等に派遣した専門家の手当・活動に必要が経費 | 個人２ | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 3,123万円 |
| 途上国等に派遣した専門家の手当・活動に必要が経費 | 個人３ | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 3,003万円 |
| 途上国等に派遣した専門家の手当・活動に必要が経費 | 個人４ | 随意契約（公募） | 0 | 0.0% | 2,811万円 |
| 途上国等に派遣した専門家の手当・活動に必要が経費 | 個人５ | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 2,771万円 |
| 途上国等に派遣した専門家の手当・活動に必要が経費 | 個人６ | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 2,739万円 |
| 途上国等に派遣した専門家の手当・活動に必要が経費 | 個人７ | 随意契約（公募） | 0 | 0.0% | 2,686万円 |
| 途上国等に派遣した専門家の手当・活動に必要が経費 | 個人８ | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 2,634万円 |
| 途上国等に派遣した専門家の手当・活動に必要が経費 | 個人９ | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 2,452万円 |
| 途上国等に派遣した専門家の手当・活動に必要が経費 | 個人１０ | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 2,439万円 |
| 途上国政府等から受入れる本邦での専門分野に係る技術研修 | 個人６ | その他 | — | — | 215万円 |
| 途上国政府等から受入れる本邦での専門分野に係る技術研修 | 個人１ | その他 | — | — | 215万円 |
| 途上国政府等から受入れる本邦での専門分野に係る技術研修 | 個人２ | その他 | — | — | 215万円 |
| 途上国政府等から受入れる本邦での専門分野に係る技術研修 | 個人３ | その他 | — | — | 215万円 |
| 途上国政府等から受入れる本邦での専門分野に係る技術研修 | 個人４ | その他 | — | — | 215万円 |
| 途上国政府等から受入れる本邦での専門分野に係る技術研修 | 個人５ | その他 | — | — | 215万円 |
| 途上国政府等から受入れる本邦での専門分野に係る技術研修 | 個人８ | その他 | — | — | 215万円 |
| 途上国政府等から受入れる本邦での専門分野に係る技術研修 | 個人７ | その他 | — | — | 215万円 |
| 途上国政府等から受入れる本邦での専門分野に係る技術研修 | 個人９ | その他 | — | — | 214万円 |
| 途上国政府等から受入れる本邦での専門分野に係る技術研修 | 個人１０ | その他 | — | — | 211万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。