一般財団法人公共用地補償機構
東京都
有効| 登録番号 | T3010005018876 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 一般財団法人公共用地補償機構 |
| 所在地 | 東京都文京区音羽2丁目2番2号 |
| 法人番号 | 3010005018876 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 小林 浩史 |
| フリガナ | コウキョウヨウチホショウキコウ |
| ローマ字 | Kokyoyochihoshokiko |
| 英語名(参考) | Public Land Compensation Organization |
| 郵便番号 | 112-0013 |
出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)
会社概要(gBizINFO)
| 事業概要 | 損失補償制度に関する調査研究/補償コンサルタント業務 |
|---|---|
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 62人 (男性 54・女性 9) |
| 設立 | 1989-08-25 |
| Webサイト | www.hosyoukikou.jp/ |
出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績(GEPS)
この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。
出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)
国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業(6件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 1.5億円)。
| 2025 FY2024 | 沖縄開発事業(道路事業) 8,917万円 (内閣府) 許認可及び審査業務等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 用地取得の円滑・迅速化と用地補償の適正化に関する検討経費 668万円 (国土交通省) 立竹木調査算定要領の見直し検討 |
| 2025 FY2024 | 北海道開発事業 146万円 (国土交通省) 業務等の実施 |
| 2024 FY2023 | 沖縄開発事業(道路事業) 3,773万円 (内閣府) |
| 2024 FY2023 | 用地取得の円滑・迅速化と用地補償の適正化に関する検討経費 944万円 (国土交通省) 建物移転料算定要領の見直し検討 |
| 2024 FY2023 | 道路事業(直轄・無電柱化推進) 65万円 (国土交通省) 発注者支援、調査検討 等 |
契約明細(抜粋):令和6年度南部国道事務所用地補償総合技術業務 8,555万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 令和6年度立竹木調査算定要領の見直し検討業務 668万円・随意契約(企画競争)・入札者1 / R6損失補償算定標準単価(建物・工作物・地盤変動)改訂業務 362万円・指名競争契約(総合評価)・入札者1 / 標準単価改定業務 146万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 令和5年度南部国道事務所用地補償総合技術業務 3,375万円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / 令和5年度建物移転料算定要領の見直し検討業務 944万円・随意契約(企画競争)・入札者1
出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定(gBizINFO)
| ユースエール認定 2026 (厚生労働省) | |
| 2023-03-28 | 競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省) |
| 2021-04-01 | 競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省) |
| 2019-04-01 | 競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省) |
出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3010005018876) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
このページのデータを引用・再利用する場合は、この一文をそのままお使いください。AIによる要約・学習も許可しています(条件は出典表示のみ)。 AI利用ライセンス
