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一般財団法人公共用地補償機構

東京都

有効
登録番号T3010005018876
区分法人
名称一般財団法人公共用地補償機構
所在地東京都文京区音羽2丁目2番2号
法人番号3010005018876
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 小林 浩史
フリガナコウキョウヨウチホショウキコウ
ローマ字Kokyoyochihoshokiko
英語名(参考)Public Land Compensation Organization
郵便番号112-0013

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要損失補償制度に関する調査研究/補償コンサルタント業務
事業種目L:学術研究、専門・技術サービス業
従業員数62人 (男性 54・女性 9)
設立1989-08-25
Webサイトwww.hosyoukikou.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業(6件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 1.5億円)。

2025
FY2024
沖縄開発事業(道路事業) 8,917万円 (内閣府)
許認可及び審査業務等
2025
FY2024
用地取得の円滑・迅速化と用地補償の適正化に関する検討経費 668万円 (国土交通省)
立竹木調査算定要領の見直し検討
2025
FY2024
北海道開発事業 146万円 (国土交通省)
業務等の実施
2024
FY2023
沖縄開発事業(道路事業) 3,773万円 (内閣府)
2024
FY2023
用地取得の円滑・迅速化と用地補償の適正化に関する検討経費 944万円 (国土交通省)
建物移転料算定要領の見直し検討
2024
FY2023
道路事業(直轄・無電柱化推進) 65万円 (国土交通省)
発注者支援、調査検討 等

契約明細(抜粋):令和6年度南部国道事務所用地補償総合技術業務 8,555万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 令和6年度立竹木調査算定要領の見直し検討業務 668万円・随意契約(企画競争)・入札者1 / R6損失補償算定標準単価(建物・工作物・地盤変動)改訂業務 362万円・指名競争契約(総合評価)・入札者1 / 標準単価改定業務 146万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 令和5年度南部国道事務所用地補償総合技術業務 3,375万円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / 令和5年度建物移転料算定要領の見直し検討業務 944万円・随意契約(企画競争)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

ユースエール認定 2026 (厚生労働省)
2023-03-28競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2021-04-01競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2019-04-01競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3010005018876) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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