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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

道路事業(直轄・無電柱化推進)

国土交通省 ・ 道路局 ・ シート年度 2024(2023年度執行)・ 予算事業ID 4033 ・ 41 支出先 ・ 合計 739.3億円

ブロック支出先種別所在地金額
A
地方整備局
関東地方整備局
工事の実施及び工事にかかる調査・設計
120.8億円
A
地方整備局
九州地方整備局
工事の実施及び工事にかかる調査・設計
国の機関52.9億円
A
地方整備局
東北地方整備局
工事の実施及び工事にかかる調査・設計
国の機関49.2億円
A
地方整備局
近畿地方整備局
工事の実施及び工事にかかる調査・設計
国の機関44.6億円
A
地方整備局
中国地方整備局
工事の実施及び工事にかかる調査・設計
国の機関31.8億円
A
地方整備局
中部地方整備局
工事の実施及び工事にかかる調査・設計
国の機関29.2億円
A
地方整備局
四国地方整備局
工事の実施及び工事にかかる調査・設計
国の機関20.7億円
A
地方整備局
北陸地方整備局
工事の実施及び工事にかかる調査・設計
国の機関20.4億円
B
民間企業
その他
電線共同溝工事、調査検討 等
305.0億円
B
民間企業
株式会社竹中道路
電線共同溝工事、調査検討 等
株式会社東京都8.6億円
B
民間企業
戸田道路株式会社
電線共同溝工事、調査検討 等
株式会社東京都7.6億円
B
民間企業
大有建設株式会社
電線共同溝工事、調査検討 等
株式会社愛知県7.4億円
B
民間企業
世紀東急工業株式会社
電線共同溝工事、調査検討 等
株式会社東京都5.2億円
B
民間企業
北川ヒューテック株式会社
電線共同溝工事、調査検討 等
株式会社石川県3.7億円
B
民間企業
福田道路株式会社
電線共同溝工事、調査検討 等
株式会社新潟県3.2億円
B
民間企業
東京電力パワーグリッド株式会社
電線共同溝工事、調査検討 等
株式会社東京都3.0億円
B
民間企業
株式会社NIPPO
電線共同溝工事、調査検討 等
株式会社東京都2.9億円
B
民間企業
東電タウンプランニング株式会社
電線共同溝工事、調査検討 等
株式会社東京都2.8億円
B
民間企業
三井住建道路株式会社
電線共同溝工事、調査検討 等
株式会社東京都2.8億円
C
個人等
その他
占用物件移設補償 等
10.6億円
C
個人等
個人(イ)
占用物件移設補償 等
1.8億円
C
個人等
個人(ロ)
占用物件移設補償 等
2,299万円
C
個人等
個人(ハ)
占用物件移設補償 等
2,186万円
C
個人等
個人(ニ)
占用物件移設補償 等
2,186万円
C
個人等
個人(ホ)
占用物件移設補償 等
1,445万円
C
個人等
個人(ヘ)
占用物件移設補償 等
1,302万円
C
個人等
個人(ト)
占用物件移設補償 等
1,030万円
C
個人等
個人(チ)
占用物件移設補償 等
828万円
C
個人等
個人(リ)
占用物件移設補償 等
524万円
C
個人等
個人(ヌ)
占用物件移設補償 等
323万円
D
公益法人
その他
発注者支援、調査検討 等
3.2億円
D
公益法人
一般財団法人経済調査会
発注者支援、調査検討 等
その他の設立登記法人東京都5,675万円
D
公益法人
令和5年度 無電柱化の低コスト化に関する検討業務 日本みち研究所・セントラルコンサルタント
発注者支援、調査検討 等
936万円
D
公益法人
一般財団法人日本デジタル道路地図協会
発注者支援、調査検討 等
その他の設立登記法人東京都500万円
D
公益法人
一般財団法人国土技術研究センター
発注者支援、調査検討 等
その他の設立登記法人東京都273万円
D
公益法人
一般社団法人日本建設機械施工協会
発注者支援、調査検討 等
その他の設立登記法人東京都244万円
D
公益法人
一般社団法人建設電気技術協会
発注者支援、調査検討 等
その他の設立登記法人東京都151万円
D
公益法人
一般財団法人日本建設情報総合センター
発注者支援、調査検討 等
その他の設立登記法人東京都109万円
D
公益法人
公益財団法人日本道路交通情報センター
発注者支援、調査検討 等
その他の設立登記法人東京都85万円
D
公益法人
一般財団法人公共用地補償機構
発注者支援、調査検討 等
その他の設立登記法人東京都65万円
D
公益法人
一般財団法人日本気象協会
発注者支援、調査検討 等
その他の設立登記法人東京都64万円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
その他その他00.0%305.0億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計関東地方整備局00.0%120.8億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計九州地方整備局00.0%52.9億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計東北地方整備局00.0%49.2億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計近畿地方整備局00.0%44.6億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計中国地方整備局00.0%31.8億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計中部地方整備局00.0%29.2億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計四国地方整備局00.0%20.7億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計北陸地方整備局00.0%20.4億円
その他その他00.0%10.6億円
電線共同溝工事株式会社竹中道路一般競争契約(総合評価)391.6%8.6億円
電線共同溝工事戸田道路株式会社一般競争契約(総合評価)491.2%7.6億円
電線共同溝工事大有建設株式会社一般競争契約(総合評価)1491.7%7.4億円
電線共同溝工事世紀東急工業株式会社一般競争契約(総合評価)1191.4%5.2億円
電線共同溝工事北川ヒューテック株式会社一般競争契約(総合評価)992.2%3.7億円
その他その他00.0%3.2億円
電線共同溝工事福田道路株式会社一般競争契約(総合評価)891.7%3.2億円
引込管等設備工事東京電力パワーグリッド株式会社随意契約(その他)1100.0%3.0億円
電線共同溝工事株式会社NIPPO一般競争契約(総合評価)391.4%2.9億円
引込管等設備工事東電タウンプランニング株式会社随意契約(その他)1100.0%2.8億円
電線共同溝工事三井住建道路株式会社一般競争契約(総合評価)590.9%2.8億円
占用物件移設補償個人(イ)随意契約(その他)1100.0%1.8億円
工事費調査等一般財団法人経済調査会一般競争契約(総合評価)294.8%5,675万円
占用物件移設補償個人(ロ)随意契約(その他)1100.0%2,299万円
占用物件移設補償個人(ハ)随意契約(その他)1100.0%2,186万円
占用物件移設補償個人(ニ)随意契約(その他)1100.0%2,186万円
占用物件移設補償個人(ホ)随意契約(その他)1100.0%1,445万円
占用物件移設補償個人(ヘ)随意契約(その他)1100.0%1,302万円
占用物件移設補償個人(ト)随意契約(その他)1100.0%1,030万円
技術検討令和5年度 無電柱化の低コスト化に関する検討業務 日本みち研究所・セントラルコンサルタント随意契約(企画競争)1100.0%936万円
占用物件移設補償個人(チ)随意契約(その他)1100.0%828万円
占用物件移設補償個人(リ)随意契約(その他)1100.0%524万円
データベース更新一般財団法人日本デジタル道路地図協会随意契約(その他)1100.0%500万円
占用物件移設補償個人(ヌ)随意契約(その他)1100.0%323万円
技術検討一般財団法人国土技術研究センター随意契約(企画競争)1100.0%273万円
技術検討一般社団法人日本建設機械施工協会随意契約(企画競争)1100.0%244万円
技術検討一般社団法人建設電気技術協会随意契約(企画競争)1100.0%151万円
システム運用管理一般財団法人日本建設情報総合センター一般競争契約(総合評価)1100.0%109万円
啓発活動支援公益財団法人日本道路交通情報センター一般競争契約(総合評価)1100.0%85万円
改訂検討一般財団法人公共用地補償機構一般競争契約(総合評価)1100.0%65万円
情報解析一般財団法人日本気象協会一般競争契約(総合評価)191.9%64万円

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