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キヤノン電子テクノロジー株式会社

東京都

有効
登録番号T3010401089133
区分法人
名称キヤノン電子テクノロジー株式会社
所在地東京都港区海岸1丁目4番8号
法人番号3010401089133
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 内山 毅
フリガナキヤノンデンシテクノロジー
ローマ字Kiyanondenshitekunoroji
英語表記Canon Electronics Technology Inc.
英語住所1-4-8, Kaigan, Minato ku, Tokyo
郵便番号105-0022

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要キヤノン電子テクノロジーは、ICTソリューションサービス企業です。 当社は創業以来、ITのプロフェッショナルとして、基幹系・汎用系・基盤系からオープン系・ネットワーク系にいたるまで、お客さまのもつ戦略、課題に対して、常にお客さま視点に立って知恵を絞り、時代の変化とお客さまのニーズに応じて、最先端の技術力をもって、最適な解決策を提供しています。 そして、長年に渡り培った開発に対する取組み姿勢やプロセスを守りつつ、技術力と知的総合力を駆使して、上流工程であるシステムコンサルティング/要件定義から開発・運用保守まで、一貫した体制でお客さまのニーズにお応えします。
事業種目G:情報通信業
従業員数428人
設立1970-04-22
Webサイトwww.canon-electec.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 75件(2015-04-06〜2026-04-01)の落札実績があります。

2026-04-01沖縄防衛局(8)OAネットワーク・システムの運用支援役務
2025-04-02沖縄防衛局(7)OAネットワーク・システムの運用支援役務
2025-03-18令和7年度kintoneの導入に伴う役務契約
2025-03-07システム等の開発及び運用支援業務
2025-02-26令和7年度IT資産管理ソフトサポート契約

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 2事業(3件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 4.3億円)。

2025
FY2024
九州地方整備局行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 3.1億円 (デジタル庁)
継続的かつ安定的な行政事務の実現のための賃貸借
2025
FY2024
農業農村整備事業総合支援システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 109万円 (デジタル庁)
予算の執行(システム運用に関する調達、保守に関する調達、改修に関する調達等)
2024
FY2023
九州地方整備局行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 1.2億円 (デジタル庁)

契約明細(抜粋):令和5ー9年度 ネットワーク及びサーバ機器1式賃貸借 3.1億円・国庫債務負担行為等 / 一元化受付にかかる資格審査管理システム改良及び定期受付支援業務負担金 109万円・その他 / 令和5-9年度 ネットワーク及びサーバ機器1式賃貸借 1.1億円・国庫債務負担行為等・入札者1 / 令和4-5年度 ネットワーク及びサーバ機器1式賃貸借 647万円・国庫債務負担行為等・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3010401089133) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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