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東京計器株式会社

東京都

有効
登録番号T3010801008436
区分法人
名称東京計器株式会社
所在地東京都大田区羽田空港1丁目1番4号
法人番号3010801008436
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2026-06-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長執行役員  安藤 毅
フリガナトウキョウケイキ
ローマ字Tokyokeiki
英語名(参考)Tokyo Keiki
郵便番号144-0041

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要船舶・港湾分野,流体計測分野,油空圧制御分野,検品機器分野,航空機搭載用電子戦機器、航法機器,サイトレーダ機器,データキャリアシステム、マイクロ波デバイス,ヘリ中継システムなどの製造・保守業務
事業種目E:製造業
従業員数1,755人 (男性 1,409・女性 346)
資本金72.2億円
設立1948-12-21
Webサイトwww.tokyokeiki.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2026-03-31本店所在地の変更(国内)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 82件(2016-07-20〜2026-08-04)の落札実績があります。

2026-08-04AIS陸上局装置試験調整
2026-01-09【第四管区海上保安本部_整備32】情報管理装置等改修 (整備)
2025-06-09空中線回転機構部1個買入
2025-04-24AIS解析装置1式ほか5点製造
2025-04-04通報インターフェース装置稼働環境構築・移行等業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 9事業(17件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 42.4億円)。

2025
FY2024
航路標識整備事業 3.0億円 (国土交通省 海上保安庁)
【民間事業者】当庁が発注した機器製造等
2025
FY2024
航路標識整備事業 1.6億円 (国土交通省 海上保安庁)
【民間事業者】地方部局にて発注した工事等
2025
FY2024
音響測定艦(AOS) 5,273万円 (防衛省)
搭載武器等の製造
2025
FY2024
乙類(航空機) 2,475万円 (防衛省)
通信機器等の取得等
2025
FY2024
航路標識整備事業 1,892万円 (国土交通省 海上保安庁)
【民間事業者】地方部局にて発注した機器買入等
2024
FY2023
航路標識整備事業 15.8億円 (国土交通省 海上保安庁)
【民間事業者】当庁が発注した機器製造、買入等
2024
FY2023
哨戒ヘリコプター(SH-60K)の取得 8.1億円 (防衛省)
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
2024
FY2023
潜水艦(SS) 4.6億円 (防衛省)
搭載武器等の製造
2024
FY2023
航路標識整備事業 2.2億円 (国土交通省 海上保安庁)
【民間事業者】当庁が発注した機器製造、買入等
2024
FY2023
乙類(航空機) 1.8億円 (防衛省)
通信機器等の取得等
2024
FY2023
武器購入費(海自) 1.4億円 (防衛省)
武器器材の調達及び装備工事
2024
FY2023
航路標識整備事業 1.3億円 (国土交通省 海上保安庁)
【民間事業者】当庁が発注した工事等

契約明細(抜粋):航路標識用機器製造 1.8億円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 航路標識整備事業関係調査 7,150万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / その他 6,234万円・一般競争契約(最低価格) / その他 6,052万円・一般競争契約(最低価格) / 航路標識用機器買入 4,397万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 航海信号連接盤3型Gの製造 3,403万円・国庫債務負担行為等

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3010801008436) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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