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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

哨戒ヘリコプター(SH-60K)の取得

防衛省 ・ 防衛装備庁 ・ シート年度 2024(2023年度執行)・ 予算事業ID 5248 ・ 13 支出先 ・ 合計 276.7億円

ブロック支出先種別所在地金額
A
三菱重工業株式会社
三菱重工業株式会社
機体の製造
株式会社東京都194.1億円
B
株式会社IHI
株式会社IHI
エンジンの製造
株式会社東京都13.0億円
C
日本電気株式会社ほか
日本電気株式会社
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社東京都20.7億円
C
日本電気株式会社ほか
富士通株式会社
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社神奈川県14.4億円
C
日本電気株式会社ほか
東京計器株式会社
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社東京都8.1億円
C
日本電気株式会社ほか
株式会社日立製作所
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社東京都7.0億円
C
日本電気株式会社ほか
東芝インフラシステムズ株式会社
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社神奈川県7.0億円
C
日本電気株式会社ほか
三菱電機株式会社
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社東京都4.8億円
C
日本電気株式会社ほか
住商エアロシステム株式会社
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社東京都2.8億円
C
日本電気株式会社ほか
株式会社海外物産
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社東京都2.1億円
C
日本電気株式会社ほか
その他
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
1.6億円
C
日本電気株式会社ほか
株式会社日立国際電気
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社東京都6,197万円
C
日本電気株式会社ほか
株式会社島津製作所
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社京都府4,518万円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
航空機の製造等三菱重工業株式会社国庫債務負担行為等00.0%194.1億円
ソーナー等日本電気株式会社国庫債務負担行為等00.0%20.7億円
制御処理器等富士通株式会社国庫債務負担行為等00.0%14.4億円
SH-60K用エンジン株式会社IHI国庫債務負担行為等00.0%13.0億円
逆探装置等東京計器株式会社国庫債務負担行為等00.0%8.1億円
データリンク装置等株式会社日立製作所国庫債務負担行為等00.0%7.0億円
戦術情報処理表示装置等東芝インフラシステムズ株式会社国庫債務負担行為等00.0%7.0億円
捜索用レーダ等三菱電機株式会社国庫債務負担行為等00.0%4.8億円
チャフ/フレア射出装置等住商エアロシステム株式会社国庫債務負担行為等00.0%2.8億円
ミサイル警報装置等株式会社海外物産国庫債務負担行為等00.0%2.1億円
その他その他1.6億円
音声処理装置等株式会社日立国際電気国庫債務負担行為等00.0%6,197万円
磁探信号処理装置株式会社島津製作所国庫債務負担行為等00.0%4,518万円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。