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有限責任あずさ監査法人

東京都

有効
登録番号T3011105000996
区分法人
名称有限責任あずさ監査法人
所在地東京都新宿区津久戸町1番2号
法人番号3011105000996
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表社員 菅野 雅子
フリガナアズサ
ローマ字Azusa
英語表記KPMG AZSA LLC
英語住所1-2 Tsukudo cho, Shinjuku ku, Tokyo
郵便番号162-0821

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要会計監査
事業種目R:サービス業(他に分類されないもの)
従業員数5,239人 (男性 4,414・女性 2,980)
設立1985-07-01
Webサイトwww.azsa.or.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 114件(2014-12-11〜2026-09-15)の落札実績があります。

2026-09-15薬局機能高度化推進に係る調査・検討業務一式
2026-08-28令和8年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(ファイナンスリース及び郵便物受取サービス業を対象としたマネー・ローンダ
2026-08-26インフラシステム海外展開の在り方に係る調査業務
2026-08-14令和8年度経済産業政策関係調査事業(一般競争入札及び企画競争における一者応札に関する調査等)
2026-07-14令和7年度補正中小企業活性化・事業承継総合緊急支援事業(再生型M&A促進に向けた支援策の検討等に係る調査事業)

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 1件(2022-08-09〜2022-08-09、1制度、合計 1,320万円)あります。

2022-08-09令和4年度洋上風力発電の導入拡大に向けた調査支援事業(洋上風力発電の導入拡大に向けた調査検討等支援業務) 1,320万円 (資源エネルギー庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 37事業(49件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 13.3億円)。

2025
FY2024
独立行政法人国際協力機構運営費交付金 3.3億円 (外務省)
・技術協力プロジェクト等の実施に係る経費としてコンサルタントやNGOなどに支出する経費。/・現地での活動経費・受注者の人件費・機材費・旅費等が含まれる。
2025
FY2024
健康・医療戦略の推進に必要な経費 1.3億円 (内閣官房)
グローバルヘルスのためのインパクト投資推進イニシアティブ(トリプルI)の運営に係る広報・アウトリーチ及び事務局補助に係る業務を実施する。
2025
FY2024
サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 8,999万円 (内閣官房)
サイバー攻撃対処高度化に向けた調査研究
2025
FY2024
カジノ事業者等の監督体制の整備 4,924万円 (カジノ管理委員会)
カジノ規制を巡る潜在的課題に関する調査
2025
FY2024
国管理空港の経営改革の推進 4,462万円 (国土交通省)
空港経営改革の推進に関する調査
2025
FY2024
マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 4,323万円 (デジタル庁)
マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載における基盤システムの監査業務
2025
FY2024
交付金効果検証分析事業 3,477万円 (内閣府)
交付金の効果検証、課題分析/→課題や参考事例のとりまとめ/ 地方自治体によるPDCAサイクルの検証
2025
FY2024
洋上風力発電の導入拡大に向けた調査・研究開発事業(うち洋上風力発電の導入拡大に向けた調査支援事業) 3,313万円 (経済産業省)
第3ラウンド公募審査におけるアドバイザリー業務
2025
FY2024
独立行政法人労働者健康安全機構運営費交付金に必要な経費 2,750万円 (厚生労働省)
システム経費等
2025
FY2024
安全・安心に関するシンクタンク機能の構築・運営 2,309万円 (内閣府)
安全・安心に関するシンクタンク機能育成事業(事業項目2:設立準備作業・ネットワーク運営)
2025
FY2024
独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費 2,277万円 (文部科学省)
機構の事業全体を管理するため必要な事務・事業
2025
FY2024
下水道におけるPPP/PFIの導入に向けた検討経費 2,178万円 (国土交通省)
PPP/PFI検討会等実施支援等

契約明細(抜粋):ウクライナに対する技術協力に係る実施業務 3.3億円・随意契約(企画競争)・入札者3 / グローバルヘルスのためのインパクト投資推進イニシアティブ(トリプルI)の運営に係る広報・アウトリーチ及び事務局補助 1.3億円・一般競争契約(総合評価)・入札者3 / サイバーセキュリティに関する横断的な調査等 8,999万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / カジノ規制を巡る潜在的課題に関する調査 4,924万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 今後の空港コンセッション案件を推進する上での具体的な基本スキーム案等の検討調査 4,462万円・随意契約(企画競争)・入札者4 / 交付金の効果検証に関する調査 3,477万円・一般競争契約(総合評価)・入札者3

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2013-04-26認定経営革新等支援機関 法人 (経済産業省)
2026-02-01DX認定制度 (経済産業省)
2024-02-01DX認定制度 (経済産業省)
2022-02-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3011105000996) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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