輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T3020001081423 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区浜松町１丁目３番１号 |
| 法人番号 | 3020001081423 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 服部 剛 |
| フリガナ | ユシュツニュウコウワンカンレンジョウホウショリセンター |
| ローマ字 | Yushutsunyukowankanrenjohoshorisenta |
| 英語名（参考） | Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System |
| 郵便番号 | 105-0013 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 情報通信業 |
|---|---|
| 事業種目 | G:情報通信業 |
| 従業員数 | 100人 （男性 64・女性 39） |
| 資本金 | 10.0億円 |
| 設立 | 2008-10-01 |
| Webサイト | www.naccs.jp/aboutcenter/sustainability-index.html |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 10件（2025-03-27〜2026-04-30）の落札実績があります。
| 2026-04-30 | 医薬品等輸出入手続オンラインシステム環境提供事業（令和８年度） |
|---|---|
| 2026-04-01 | 輸出入・港湾関連情報処理システム利用 |
| 2026-04-01 | 令和８年度ＮＡＣＣＳ（動物検疫関連業務機能）利用契約 |
| 2026-03-27 | ＮＡＣＣＳ(輸入食品監視支援業務機能)利用 |
| 2025-04-11 | 輸出入・港湾関連情報処理システム利用 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業（7件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 100.7億円）。
| 2025 FY2024 | 輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）（税関）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 48.9億円 （デジタル庁） 輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）の利用料 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 港湾整備事業 7,052万円 （国土交通省） 検討業務等 |
| 2025 FY2024 | 通関情報総合判定システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 786万円 （デジタル庁） 通関情報総合判定システム（ＣＩＳ機能）における維持管理に係る経費 |
| 2025 FY2024 | 一元的な輸出証明書発給システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 513万円 （デジタル庁） NACCSとの連携 |
| 2024 FY2023 | 輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）（税関）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 47.8億円 （デジタル庁） 輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）の利用料 |
| 2024 FY2023 | 港湾整備事業 3.1億円 （国土交通省） 検討業務等 |
| 2024 FY2023 | 通関情報総合判定システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 791万円 （デジタル庁） 通関総合判定システム（CIS機能)における維持管理に係る経費 |
契約明細（抜粋）：輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）の利用料 48.9億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 輸出入・港湾関連情報処理システム利用 等 7,052万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 輸出入・港湾関連情報処理システム利用契約 786万円・随意契約（その他） ／ 輸出入・港湾関連情報処理システム利用契約 513万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）の利用料 47.8億円・随意契約（その他） ／ 輸出入・港湾関連情報処理システム利用 等 3.1億円・随意契約（その他）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3020001081423) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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