公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
通関情報総合判定システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル庁 ・ 戦略・組織 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 20144 ・ 28 支出先 ・ 合計 127.4億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 税関 | 税関 | 60.8億円 | ||
| B 株式会社ＮＴＴデータほか | 株式会社ＮＴＴデータ 通関情報総合判定システム（CIS機能）における機器借料および保守料等に係る経費 | 株式会社 | 東京都 | 14.8億円 |
| B 株式会社ＮＴＴデータほか | 東京センチュリー株式会社 通関情報総合判定システム（CIS機能）における機器借料および保守料等に係る経費 | 株式会社 | 東京都 | 136万円 |
| C 株式会社ＮＴＴデータほか | 株式会社ＮＴＴデータ 通関総合判定システム（CIS機能)における維持管理に係る経費 | 株式会社 | 東京都 | 9.2億円 |
| C 株式会社ＮＴＴデータほか | ＴＩＳソリューションリンク株式会社 通関総合判定システム（CIS機能)における維持管理に係る経費 | 株式会社 | 東京都 | 1.1億円 |
| C 株式会社ＮＴＴデータほか | 株式会社ＤＧフィナンシャルテクノロジー 通関総合判定システム（CIS機能)における維持管理に係る経費 | 株式会社 | 東京都 | 1,361万円 |
| C 株式会社ＮＴＴデータほか | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 通関総合判定システム（CIS機能)における維持管理に係る経費 | 株式会社 | 東京都 | 818万円 |
| C 株式会社ＮＴＴデータほか | 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 通関総合判定システム（CIS機能)における維持管理に係る経費 | 株式会社 | 東京都 | 791万円 |
| C 株式会社ＮＴＴデータほか | 株式会社オーエフシー 通関総合判定システム（CIS機能)における維持管理に係る経費 | 株式会社 | 東京都 | 277万円 |
| C 株式会社ＮＴＴデータほか | 株式会社ＮＴＴドコモ 通関総合判定システム（CIS機能)における維持管理に係る経費 | 株式会社 | 東京都 | 115万円 |
| C 株式会社ＮＴＴデータほか | 株式会社エフレジ 通関総合判定システム（CIS機能)における維持管理に係る経費 | 株式会社 | 大阪府 | 40万円 |
| C 株式会社ＮＴＴデータほか | その他 通関総合判定システム（CIS機能)における維持管理に係る経費 | 30万円 | ||
| C 株式会社ＮＴＴデータほか | 西日本電信電話株式会社 通関総合判定システム（CIS機能)における維持管理に係る経費 | 株式会社 | 大阪府 | 18万円 |
| C 株式会社ＮＴＴデータほか | 沖縄セルラー電話株式会社 通関総合判定システム（CIS機能)における維持管理に係る経費 | 株式会社 | 沖縄県 | 16万円 |
| C 株式会社ＮＴＴデータほか | 日本マルチペイメントネットワーク運営機構 通関総合判定システム（CIS機能)における維持管理に係る経費 | 11万円 | ||
| D 株式会社ＮＴＴデータほか | 株式会社ＮＴＴデータ 通関情報総合判定システム更改における開発費、借料及び業務支援に係る経費 | 株式会社 | 東京都 | 33.8億円 |
| D 株式会社ＮＴＴデータほか | 株式会社三菱総合研究所 通関情報総合判定システム更改における開発費、借料及び業務支援に係る経費 | 株式会社 | 東京都 | 1.4億円 |
| E 株式会社帝国データバンクほか | 株式会社帝国データバンク 企業情報等の提供に係る経費 | 株式会社 | 東京都 | 1,780万円 |
| E 株式会社帝国データバンクほか | 地方公共団体情報システム機構 企業情報等の提供に係る経費 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 2万円 |
| F 財務省 | 財務省 | 1.9億円 | ||
| G 富士ソフトサービスビューロ株式会社ほか | 富士ソフトサービスビューロ株式会社 通関情報総合判定システム（COSMOS機能）における維持管理に係る経費 | 株式会社 | 東京都 | 31万円 |
| G 富士ソフトサービスビューロ株式会社ほか | 株式会社秋山商会 通関情報総合判定システム（COSMOS機能）における維持管理に係る経費 | 株式会社 | 東京都 | 24万円 |
| G 富士ソフトサービスビューロ株式会社ほか | 株式会社ＮＸワンビシアーカイブズ 通関情報総合判定システム（COSMOS機能）における維持管理に係る経費 | 株式会社 | 東京都 | 13万円 |
| G 富士ソフトサービスビューロ株式会社ほか | 株式会社ライトストーン 通関情報総合判定システム（COSMOS機能）における維持管理に係る経費 | 株式会社 | 東京都 | 9万円 |
| G 富士ソフトサービスビューロ株式会社ほか | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 通関情報総合判定システム（COSMOS機能）における維持管理に係る経費 | 株式会社 | 東京都 | 8万円 |
| G 富士ソフトサービスビューロ株式会社ほか | 広友サービス株式会社 通関情報総合判定システム（COSMOS機能）における維持管理に係る経費 | 株式会社 | 東京都 | 5,000円 |
| H 東京税関 | 東京税関 支出委任 | 1.9億円 | ||
| I 株式会社ＮＴＴデータ | 株式会社ＮＴＴデータ 通関総合判定システム（COSMOS機能）における機器借料及び保守料等に係る経費 | 株式会社 | 東京都 | 1.9億円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 予算の移替え | 税関 | — | — | 60.8億円 | |
| 通関情報総合判定システムに係る設計・開発 | 株式会社ＮＴＴデータ | 一般競争契約（総合評価） | 1 | — | 23.8億円 |
| 通関情報総合判定システムのハードウェア更改に伴うハードウェア賃貸借及び保守 | 株式会社ＮＴＴデータ | 国庫債務負担行為等 | — | — | 11.2億円 |
| 通関情報総合判定システムに係る設計・開発 | 株式会社ＮＴＴデータ | 随意契約（不落・不調） | — | — | 10.0億円 |
| 通関情報総合判定システムのプログラム変更 | 株式会社ＮＴＴデータ | 一般競争契約（総合評価） | 1 | — | 3.5億円 |
| 通関情報総合判定システムのアプリケーションプログラム保守業務等（運用技術支援業務） | 株式会社ＮＴＴデータ | 国庫債務負担行為等 | — | — | 3.4億円 |
| 予算の移替え | 財務省 | — | — | 1.9億円 | |
| 支出委任 | 東京税関 | — | — | 1.9億円 | |
| 通関情報総合判定システムのハードウェア更改に伴う追加ハードウェア賃貸借及び保守 | 株式会社ＮＴＴデータ | 国庫債務負担行為等 | — | — | 1.8億円 |
| 通関情報総合判定システムのハードウェア更改に伴うハードウェア賃貸借及び保守 | 株式会社ＮＴＴデータ | 国庫債務負担行為等 | — | — | 1.8億円 |
| 通関情報総合判定システムに係るプロジェクト管理業務支援 | 株式会社三菱総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | — | — | 1.4億円 |
| 税関事務自動化機能の構築に伴う通関情報総合判定システムに係る追加ハードウェアの賃貸借及び保守 | 株式会社ＮＴＴデータ | 国庫債務負担行為等 | — | — | 1.3億円 |
| 通関情報総合判定システムの運用業務（運用事業者） | ＴＩＳソリューションリンク株式会社 | 国庫債務負担行為等 | — | — | 1.1億円 |
| 通関情報総合判定システムのプログラム変更 | 株式会社ＮＴＴデータ | 一般競争契約（最低価格） | 1 | — | 7,783万円 |
| 通関情報総合判定システムの税関業務支援機能にかかる分析業務 | 株式会社ＮＴＴデータ | 国庫債務負担行為等 | — | — | 7,511万円 |
| 税関事務自動化機能の構築等に伴う通関情報総合判定システムのアプリケーションプログラム保守業務等（運用技術支援） | 株式会社ＮＴＴデータ | 国庫債務負担行為等 | — | — | 5,012万円 |
| 通関情報総合判定システムのデータ連携ノード用ハードウェアの賃貸借及び保守 | 株式会社ＮＴＴデータ | 一般競争契約（最低価格） | 1 | — | 2,099万円 |
| 通関情報総合判定システムのプログラム変更 | 株式会社ＮＴＴデータ | 一般競争契約（最低価格） | 1 | — | 1,861万円 |
| 令和5年度企業情報提供等及び企業情報信用調査報告の提供に関する請負契約 | 株式会社帝国データバンク | 随意契約（公募） | — | — | 1,780万円 |
| 通関情報総合判定システムの外部インタフェース機能の強化に伴うハードウェアの賃貸借及び保守 | 株式会社ＮＴＴデータ | 国庫債務負担行為等 | — | — | 1,563万円 |
| スマホ決済アプリによる入国旅客等の携帯品等に係る関税等の納付受託業務の委託 | 株式会社ＤＧフィナンシャルテクノロジー | 国庫債務負担行為等 | — | — | 1,361万円 |
| 通関情報総合判定システムのハードウェア更改に伴う追加ハードウェア賃貸借及び保守 | 株式会社ＮＴＴデータ | 国庫債務負担行為等 | — | — | 1,190万円 |
| 通関情報総合判定システムのデータ連携ノード用ハードウェアの賃貸借及び保守（再リース） | 株式会社ＮＴＴデータ | 随意契約（公募） | — | — | 1,035万円 |
| 通関情報総合判定システムのプログラム変更 | 株式会社ＮＴＴデータ | 一般競争契約（最低価格） | 1 | — | 830万円 |
| 輸出入・港湾関連情報処理システム利用契約 | 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 | 随意契約（その他） | — | — | 791万円 |
| 第4次通関情報総合判定システム用の回線敷設等 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 国庫債務負担行為等 | — | — | 726万円 |
| 航空会社別貨物運賃情報に係るデジタルコンテンツの調達 | 株式会社オーエフシー | 随意契約（公募） | — | — | 277万円 |
| 住民基本台帳ネットワークシステム接続機能用ハードウェア等の更新及び賃貸借保守 | 東京センチュリー株式会社 | 国庫債務負担行為等 | — | — | 136万円 |
| 住基ネット回線料 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 随意契約（少額） | — | — | 92万円 |
| インターネット上でのクレジットカードによる入国旅客等の携帯品等に係る関税等の納付受託業務の委託 | 株式会社エフレジ | 国庫債務負担行為等 | — | — | 40万円 |
| 財務省電算機処理におけるデータの入力等業務 | 富士ソフトサービスビューロ株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | — | 31万円 |
| その他 | その他 | その他 | — | — | 30万円 |
| キャッシュレス納付機能追加に係る回線利用料 | 株式会社ＮＴＴドコモ | その他 | — | — | 29万円 |
| キャッシュレス納付機能追加に係る回線利用料 | 株式会社ＮＴＴドコモ | その他 | — | — | 25万円 |
| 消耗品の購入 | 株式会社秋山商会 | 随意契約（少額） | — | — | 22万円 |
| キャッシュレス納付機能追加に係る回線利用料 | 株式会社ＮＴＴドコモ | その他 | — | — | 19万円 |
| キャッシュレス納付端末に係る回線利用料 | 西日本電信電話株式会社 | その他 | — | — | 18万円 |
| キャッシュレス納付端末に係る回線利用料 | 沖縄セルラー電話株式会社 | その他 | — | — | 16万円 |
| 電子計算機用磁気テープ等の保管等業務 | 株式会社ＮＸワンビシアーカイブズ | 随意契約（少額） | — | — | 13万円 |
| キャッシュレス納付端末追加に係る回線利用料 | 株式会社ＮＴＴドコモ | その他 | — | — | 12万円 |
| キャッシュレス納付機能追加に係る回線利用料 | 株式会社ＮＴＴドコモ | その他 | — | — | 11万円 |
| マルチペイメントネットワークに係る仕様開示利用料 | 日本マルチペイメントネットワーク運営機構 | 随意契約（その他） | — | — | 11万円 |
| キャッシュレス納付機能追加に係る回線利用料 | 株式会社ＮＴＴドコモ | その他 | — | — | 11万円 |
| 消耗品の購入 | 株式会社ライトストーン | 随意契約（少額） | — | — | 9万円 |
| 貿易統計データ検索専用端末に係るインターネット回線契約 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | その他 | — | — | 8万円 |
| キャッシュレス納付機能追加に係る回線利用料 | 株式会社ＮＴＴドコモ | その他 | — | — | 7万円 |
| 消耗品の購入 | 株式会社秋山商会 | 随意契約（少額） | — | — | 2万円 |
| 住基ネットを利用した本人確認情報の提供 | 地方公共団体情報システム機構 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 2万円 |
| 消耗品の購入 | 広友サービス株式会社 | 随意契約（少額） | — | — | 5,000円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。