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国立研究開発法人防災科学技術研究所

茨城県

有効
登録番号T3050005005210
区分法人
名称国立研究開発法人防災科学技術研究所
所在地茨城県つくば市天王台3丁目1番地
法人番号3050005005210
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者理事長 寶 馨
フリガナボウサイカガクギジュツケンキュウショ
ローマ字Bosaikagakugijutsukenkyusho
英語名(参考)Bosaikagakugijutsu Kenkyusho
郵便番号305-0006

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立2001-04-01

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 35件(2017-04-01〜2022-12-02、18制度、合計 346.6億円)あります。

2022-12-02DONET観測網の早期復旧 10.0億円 (文部科学省)
2022-12-02国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備費補助事業 13.2億円 (文部科学省)
2022-12-02首都圏地震観測網の回線更新 2.0億円 (文部科学省)
2022-12-02南海トラフ海底地震津波観測網の構築 1.6億円 (文部科学省)
2022-12-02南海トラフ海底地震津波観測網の構築 31.4億円 (文部科学省)
2022-04-01火山機動観測実証研究事業 9,961万円 (文部科学省)
2022-04-01日本海溝海底地震津波観測網及び地震・津波観測監視システムの運用等並びに南海トラフ海底地震津波観測網の構築 12.3億円 (文部科学省)
2021-12-20南海トラフ海底地震津波観測網の構築 18.0億円 (文部科学省)
2021-12-20南海トラフ海底地震津波観測網の構築 1.5億円 (文部科学省)
2021-12-20令和3年度国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備費補助金 12.6億円 (文部科学省)
2021-12-20日本海溝海底地震津波観測網の修理・老朽化対策 8.1億円 (文部科学省)
2021-04-01日本海溝海底地震津波観測網及び地震・津波観測監視システムの運用等並びに南海トラフ海底地震津波観測網の構築 10.7億円 (文部科学省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 14事業(41件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 465.9億円)。

2025
FY2024
国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金に必要な経費 79.5億円 (文部科学省)
運営費交付金
2025
FY2024
海底地震・津波・火山観測網の構築・運用 49.5億円 (文部科学省)
地震・津波観測監視システム(DONET)及び日本海溝海底地震津波観測網(S-net)の運用、南海トラフ海底地震津波観測網(N-net)、陸域における火山観測網の構築等を行う。
2025
FY2024
研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE) 45.0億円 (内閣府)
交付金等交付先の監督官庁
2025
FY2024
研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE) 45.0億円 (内閣府)
事業実施機関
2025
FY2024
国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費 40.5億円 (文部科学省)
国立研究開発法人防災科学技術研究所の業務の遂行のために必要な施設の整備業務を実施
2025
FY2024
戦略的イノベーション創造プログラム(エネルギー分野、次世代インフラ分野及び地域資源分野) 26.5億円 (内閣府)
交付金交付先の監督官庁
2025
FY2024
火山の機動観測体制の構築 6.9億円 (文部科学省)
火山の機動観測体制を構築し、機動的な調査観測を実施する。
2025
FY2024
次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト 8,327万円 (文部科学省)
リモートセンシングを活用した火山観測技術の開発。可搬型レーダー干渉計と衛星SARによる精密地殻変動観測技術の開発、火山表面現象の遠隔観測技術の開発。
2025
FY2024
地震防災研究戦略プロジェクト 4,941万円 (文部科学省)
共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施
2025
FY2024
宇宙開発利用推進費 4,786万円 (内閣府)
多種衛星のオンデマンドタスキング及びデータ生産・配信技術の研究開発
2025
FY2024
次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト 3,600万円 (文部科学省)
シミュレーションによる噴火ハザード予測手法の開発。マグマ移動過程シミュレーション技術開発、マグマ物性モデルの構築、降灰ハザード予測モデルの開発、ハザード評価システムの検討。
2025
FY2024
安全保障技術研究推進制度 3,181万円 (防衛省)
公的研究機関による継続の小規模研究課題の実施

契約明細(抜粋):運営費交付金の交付 79.5億円・運営費交付金交付 / 補助金交付 49.5億円・補助金等交付・入札者1 / 個人情報・公的情報等を安全に活用可能な被災者支援AIサービス開発基盤を実施するために必要な運営・管理費 42.6億円・運営費交付金交付 / 個人情報・公的情報等を安全に活用可能な被災者支援AIサービス開発基盤を実施するために必要な運営・管理費 42.6億円・運営費交付金交付 / 補助金交付 40.5億円・補助金等交付・入札者0 / 「スマート防災ネットワークの構築」の実施に必要な経費 26.5億円・運営費交付金交付

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3050005005210) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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