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東海旅客鉄道株式会社

愛知県

有効
登録番号T3180001031569
区分法人
名称東海旅客鉄道株式会社
所在地愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1番4号
法人番号3180001031569
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長  丹 羽 俊 介
フリガナトウカイリョカクテツドウ
ローマ字Tokairyokakutetsudo
英語名(参考)Central Japan Railway Company
郵便番号450-0002

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要東海道新幹線の運営を軸とした鉄道事業、関連事業(流通業、不動産業、ホテル業、旅行業など)
事業種目H:運輸業、郵便業
従業員数18,173人 (男性 16,014・女性 2,504)
資本金1,120.0億円
設立1987-04-01
Webサイトjr-central.co.jp

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 6件(2019-05-13〜2022-08-24、6制度、合計 1.3億円)あります。

2022-08-24文化施設の活動継続・発展等支援事業 27万円 (文部科学省)
2022-03-28令和3年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 9,000万円 (国土交通省)
豪雨対策事業
2022-03-16令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 654万円 (厚生労働省)
2021-07-27文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 139万円 (文部科学省)
2021-03-24令和2年度新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業) 3,471万円 (厚生労働省)
2019-05-13戦傷病者等無賃乗車船等負担金 98万円 (国土交通省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業(5件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 5.0億円)。

2025
FY2024
鉄道駅総合改善事業 2.3億円 (国土交通省)
鉄道事業者は、ホームやコンコースの拡幅等の駅改良と併せて、バリアフリー施設や生活支援機能施設、観光案内施設等の駅空間の高度化に資する施設の整備を実施。
2025
FY2024
衆議院議員総選挙に必要な経費 251万円 (総務省)
候補者用無料乗車券の発行
2025
FY2024
戦傷病者等無賃乗車船等負担金 12万円 (国土交通省)
戦傷病者等が当該支払先の鉄道又は連絡船に乗車船した場合の無賃取扱い
2024
FY2023
鉄道駅総合改善事業 2.6億円 (国土交通省)
鉄道事業者は、ホームやコンコースの拡幅等の駅改良と併せて、バリアフリー施設や生活支援機能施設、観光案内施設等の駅空間の高度化に資する施設の整備を実施。
2024
FY2023
戦傷病者等無賃乗車船等負担金 6万円 (国土交通省)
戦傷病者等が当該支出先の鉄道又は連絡船に乗車船した場合の無賃取扱い

契約明細(抜粋):刈谷駅の駅改良整備の実施 2.3億円・補助金等交付・入札者0 / 令和6年10月27日執行衆議院議員総選挙に係る後払運賃の支払い 251万円・その他 / 戦傷病者等の旅客鉄道株式会社の鉄道又は連絡線への乗車船についての無賃取扱い 12万円・補助金等交付・入札者0 / 刈谷駅ほか1駅の駅改良整備の実施 2.6億円・補助金等交付・入札者0 / 戦傷病者等の旅客鉄道会社の鉄道又は連絡船への乗車船についての無賃取扱い 6万円・補助金等交付・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2010-01-18前払式支払手段(第三者型)発行者登録 (金融庁)
2024-12-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3180001031569) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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