株式会社野村総合研究所
東京都
有効| 登録番号 | T4010001054032 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社野村総合研究所 |
| 所在地 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 |
| 法人番号 | 4010001054032 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 社長 柳澤 花芽 |
| フリガナ | ノムラソウゴウケンキュウショ |
| ローマ字 | Nomurasogokenkyusho |
| 英語名（参考） | Nomura Research Institute |
| 郵便番号 | 100-0004 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | ・コンサルティング ・ITソリューション |
|---|---|
| 事業種目 | G:情報通信業 |
| 従業員数 | 7,982人 |
| 資本金 | 256.6億円 |
| 設立 | 1966-01-05 |
| Webサイト | www.nri.com/jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2026-05-13 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 916件（2014-07-09〜2026-09-17）の落札実績があります。
| 2026-09-17 | 令和８年度流通・物流における省力化・生産性向上の推進事業（物流効率化法に基づく特定荷主の評価制度構築に向けた調査事業） |
|---|---|
| 2026-09-04 | 労働力人口の規模等に関する将来シミュレーションに関する調査業務 |
| 2026-09-03 | 令和８年度 デジタル庁の広報活動を通じた意識に係る調査業務 |
| 2026-09-01 | 令和８年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国内外における低温核融合に関する動向調査） |
| 2026-08-28 | 令和８年度経済産業政策関係調査事業（デジタル技術を活用した任用の高度化に係る調査） |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 20件（2020-10-01〜2023-01-30、14制度、合計 5.9億円）あります。
| 2023-01-30 | 令和４年度障害者総合福祉推進事業費補助金 1,200万円 （厚生労働省） |
|---|---|
| 2023-01-30 | 令和４年度障害者総合福祉推進事業費補助金 800万円 （厚生労働省） |
| 2022-11-08 | 令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（２次公募分） 1,500万円 （厚生労働省） |
| 2022-11-04 | 令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（１次公募分） 6,000万円 （厚生労働省） |
| 2022-10-31 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの普及拡大に係る調査） 2,200万円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-10-28 | 令和４年度法定経営指導員育成に関する講習資料補足データ作成業務（地域の産業集積等の課題や地域企業のデジタル化等に関する調査研究） 1,756万円 （中小企業庁） |
| 2022-09-28 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（関東地域における次世代エネルギーと産業競争力強化に関する調査） 1,793万円 （経済産業省） |
| 2022-09-13 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 4,720万円 （厚生労働省） |
| 2022-09-01 | 令和４年度燃料安定供給対策に関する調査（グリーンＬＰＧの社会実装を見据えた国内外の動向調査） 1,228万円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-08-04 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（次世代の分散型電力ネットワークのあり方に関する調査） 2,380万円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-04-01 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（分散型エネルギーリソースの更なる活用・普及推進に関する調査） 3,850万円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-04-01 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（建材トップランナー制度の見直しに向けた調査及び窓の表示制度の状況調査） 2,585万円 （資源エネルギー庁） |
直近12件を表示。
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 177事業（269件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 233.9億円）。
| 2025 FY2024 | カーボンプライシング運営事業 14.5億円 （経済産業省） GXリーグ事務局運営業務、全体取りまとめ |
|---|---|
| 2025 FY2024 | エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業 7.4億円 （経済産業省） 国際標準原案の開発・提案、標準化動向調査等の実施 |
| 2025 FY2024 | 中間貯蔵関連事業 4.1億円 （復興庁） 中間貯蔵施設の管理等に関する業務 |
| 2025 FY2024 | 公金受取口座登録システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4.0億円 （デジタル庁） 口座情報登録・連携システムの整備に係る設計・開発、運用・保守業務 |
| 2025 FY2024 | こども政策DXの実現に向けた実証事業 3.7億円 （こども家庭庁） こども政策DXモデル事業（令和６年度）の実施 |
| 2025 FY2024 | 潜在的に支援が必要なこどもをプッシュ型・アウトリーチ型支援につなげるこどもデータ連携の取組の推進 3.5億円 （こども家庭庁） 「こどもデータ連携実証事業の実施及び検証」の委託実施 |
| 2025 FY2024 | 領事業務情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 3.4億円 （デジタル庁） 領事業務情報システムを構成する統合プラットフォーム、及び各業務システムの開発等の調査・研究・行程管理の実施 |
| 2025 FY2024 | 国税総合管理（ＫＳＫ）システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 3.2億円 （デジタル庁） システムの整備を行うもの |
| 2025 FY2024 | 特定復興再生拠点区域外における帰還意向確認に関する調査事業 2.9億円 （復興庁） 特定復興再生拠点区域外の帰還意向確認結果を反映した対象地域の地図データ等の整備 |
| 2025 FY2024 | 無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業 2.9億円 （経済産業省） 一般道における自動運転レベル３以上の安全性評価手法の確立に向けて、交通外乱シナリオの整備、安全性評価手法のフレームワークの確立、交通外乱・認識外乱・車両外乱をカバーしたシナリオDB |
| 2025 FY2024 | 出入国管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 2.6億円 （デジタル庁） 出入国管理業務に必要な物品の購入、役務の提供等 |
| 2025 FY2024 | 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業） 2.4億円 （環境省） 補助事業の運営に必要なデータ管理・分析等の支援 |
契約明細（抜粋）：GXリーグ事務局運営業務、全体取りまとめ 14.5億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 令和 6 年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費（省エネルギー等国際標準開発（国／際標準分野）） 7.4億円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 令和５年度 口座情報登録・連携システム（付番申出受付・連携機能、金融機関連携機能）の整備に係る開発・運用保守業務 3.8億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ こども政策DXモデル事業（令和６年度） 3.7億円・一般競争契約（総合評価）・入札者4 ／ こどもデータ連携実証事業の実施及び検証（令和６年度） 3.5億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 工事収束に伴う諸課題への対応支援補助業務 3.0億円・一般競争契約（最低価格）・入札者2
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト （金融庁） | |
| 2024-05-15 | 個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出 法人 （個人情報保護委員会） |
| 2007-09-30 | 金融商品取引業者登録 （金融庁） |
| 2023-04-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2021-04-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4010001054032) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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