一般財団法人化学物質評価研究機構
東京都
有効| 登録番号 | T4010005015204 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 |
| 所在地 | 東京都文京区後楽１丁目４番２５号 |
| 法人番号 | 4010005015204 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 今田中 伸哉 |
| フリガナ | カガクブッシツヒョウカケンキュウキコウ |
| ローマ字 | Kagakubusshitsuhyokakenkyukiko |
| 英語名（参考） | Chemicals Evaluation and Research Institute |
| 郵便番号 | 112-0004 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
|---|---|
| 従業員数 | 364人 |
| 設立 | 1949-02-08 |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 97件（2014-06-13〜2026-10-21）の落札実績があります。
| 2026-10-21 | ビスフェノール A に係る科学的知見に関する情報収集及び整理 |
|---|---|
| 2026-09-11 | 令和８年度トリクロロエチレンに係る科学的知見の情報収集並びに整理業務[総合評価落札方式] |
| 2026-07-31 | 令和８年度化学物質環境実態調査【初期環境調査（水質その２）】分析業務 |
| 2026-07-31 | 令和８年度化学物質環境実態調査【初期環境調査（水質その３）】分析業務 |
| 2026-07-30 | 令和８年度化学物質環境実態調査【詳細環境調査（水質その３）】分析業務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 11事業（18件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 7.8億円）。
| 2025 FY2024 | 水素社会推進に向けた先導的な技術開発・実証事業（うち競争的な水素等サプライチェーン構築に向けた技術開発事業） 2.4億円 （経済産業省） 委託事業実施先 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 化学物質規制対策事業 2,736万円 （経済産業省） 化学物質管理に関する新たな課題に対応するための調査等を実施 |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構事業（うち独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金事業） 1,210万円 （経済産業省） 化審法の審査、リスク評価等技術支援及び立入検査、化管法の技術的支援、化兵法の立入検査や国際機関査察立会、化学物質管理に関する情報提供等 |
| 2025 FY2024 | 食品安全確保総合調査費 869万円 （内閣府） ー |
| 2025 FY2024 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行費 375万円 （厚生労働省） 優先評価化学物質に係る評価資料（有害性評価書）作成のための情報整理、分析、とりまとめ等業務を実施する |
| 2025 FY2024 | 食品健康影響評価技術の研究に必要な経費 300万円 （内閣府） ー |
| 2025 FY2024 | 食品健康影響評価技術の研究に必要な経費 250万円 （内閣府） ー |
| 2025 FY2024 | 家庭用品規制法施行事務費 199万円 （厚生労働省） 家庭用品等の安全対策にかかる研究及び調査等を実施する |
| 2024 FY2023 | 水素社会推進に向けた先導的な技術開発・実証事業（うち競争的な水素等サプライチェーン構築に向けた技術開発事業） 3.5億円 （経済産業省） 委託事業実施先 |
| 2024 FY2023 | 化学物質規制対策事業 5,085万円 （経済産業省） 化審法、化管法、化兵法、フロン法等の法執行等に必要な調査等を実施 |
| 2024 FY2023 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構事業（うち独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金事業） 2,279万円 （経済産業省） 化審法の審査、リスク評価等技術支援及び立入検査、化管法の技術的支援、化兵法の立入検査や国際機関査察立会、化学物質管理に関する情報提供等 |
| 2024 FY2023 | 化学物質規制対策事業 1,847万円 （経済産業省） ライフサイクルやサプライチェーン全体を包含する化学物質管理のあり方等の新たな課題に対応するための調査を実施 |
契約明細（抜粋）：水素ステーション低コスト化・高度化基盤技術開発 2.4億円・随意契約（企画競争）・入札者15 ／ 化学物質の分解性及び蓄積性に係る総合的評価の導入に関する調査 2,736万円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 化審法に係る性状データ等整備 1,210万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 食品添加物の海外の評価結果及び科学的知見に関する情報収集 869万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 食品中に存在するナノ粒子のリスク評価手法に関する研究 300万円・随意契約（公募）・入札者6 ／ 最新のベンチマーク手法をリスク評価に実装するための課題に関する研究 250万円・随意契約（公募）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2007-09-12 | 産業標準化法に基づく登録認証機関 鉱工業品 （経済産業省） |
|---|---|
| 2007-09-12 | 産業標準化法に基づく登録認証機関 認証機関 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4010005015204) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.
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