公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
化学物質規制対策事業
経済産業省 ・ 大臣官房産業保安・安全G ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 3876 ・ 17 支出先 ・ 合計 3.6億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 株式会社野村総合研究所 ほか | 株式会社野村総合研究所 化審法、化管法、化兵法、フロン法等の法執行等に必要な調査等を実施 | 株式会社 | 東京都 | 5,587万円 |
| A 株式会社野村総合研究所 ほか | 一般財団法人化学物質評価研究機構 化審法、化管法、化兵法、フロン法等の法執行等に必要な調査等を実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 5,085万円 |
| A 株式会社野村総合研究所 ほか | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 化審法、化管法、化兵法、フロン法等の法執行等に必要な調査等を実施 | 株式会社 | 東京都 | 3,719万円 |
| A 株式会社野村総合研究所 ほか | いであ株式会社 化審法、化管法、化兵法、フロン法等の法執行等に必要な調査等を実施 | 株式会社 | 東京都 | 3,071万円 |
| A 株式会社野村総合研究所 ほか | 株式会社エックス都市研究所 化審法、化管法、化兵法、フロン法等の法執行等に必要な調査等を実施 | 株式会社 | 東京都 | 1,631万円 |
| A 株式会社野村総合研究所 ほか | 一般社団法人環境情報科学センター 化審法、化管法、化兵法、フロン法等の法執行等に必要な調査等を実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1,297万円 |
| A 株式会社野村総合研究所 ほか | その他 化審法、化管法、化兵法、フロン法等の法執行等に必要な調査等を実施 | 1,219万円 | ||
| A 株式会社野村総合研究所 ほか | 株式会社三菱ケミカルリサーチ 化審法、化管法、化兵法、フロン法等の法執行等に必要な調査等を実施 | 株式会社 | 東京都 | 1,089万円 |
| A 株式会社野村総合研究所 ほか | 静岡県公立大学法人 化審法、化管法、化兵法、フロン法等の法執行等に必要な調査等を実施 | その他の設立登記法人 | 静岡県 | 1,000万円 |
| A 株式会社野村総合研究所 ほか | 株式会社数理計画 化審法、化管法、化兵法、フロン法等の法執行等に必要な調査等を実施 | 株式会社 | 東京都 | 780万円 |
| A 株式会社野村総合研究所 ほか | 国立大学法人鹿児島大学 化審法、化管法、化兵法、フロン法等の法執行等に必要な調査等を実施 | その他の設立登記法人 | 鹿児島県 | 499万円 |
| B 日本エヌ・ユー・エス株式会社 ほか | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 国際的な化学物質管理制度の調和や国際条約の対応のために必要な調査等を実施 | 株式会社 | 東京都 | 1,900万円 |
| B 日本エヌ・ユー・エス株式会社 ほか | 株式会社野村総合研究所 国際的な化学物質管理制度の調和や国際条約の対応のために必要な調査等を実施 | 株式会社 | 東京都 | 1,827万円 |
| B 日本エヌ・ユー・エス株式会社 ほか | ＪＦＥテクノリサーチ株式会社 国際的な化学物質管理制度の調和や国際条約の対応のために必要な調査等を実施 | 株式会社 | 東京都 | 1,694万円 |
| C みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 ほか | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 ライフサイクルやサプライチェーン全体を包含する化学物質管理のあり方等の新たな課題に対応するための調査を実施 | 株式会社 | 東京都 | 2,171万円 |
| C みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 ほか | 一般財団法人化学物質評価研究機構 ライフサイクルやサプライチェーン全体を包含する化学物質管理のあり方等の新たな課題に対応するための調査を実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1,847万円 |
| C みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 ほか | 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 ライフサイクルやサプライチェーン全体を包含する化学物質管理のあり方等の新たな課題に対応するための調査を実施 | その他の設立登記法人 | 奈良県 | 1,622万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| フロン類及び指定製品の製造業者等に関する調査 | 株式会社野村総合研究所 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 5,587万円 |
| 化審法におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査 | いであ株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 88.0% | 3,071万円 |
| 化管法の見直しに関する調査 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 90.0% | 2,420万円 |
| 化学物質管理に関する新たな情報伝達スキームの構築に向けた調査 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 96.0% | 2,171万円 |
| 規制化学物質に関する国際的な動向調査 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 1,900万円 |
| 化管法ＳＤＳ制度に関する調査 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 一般競争契約（総合評価） | 3 | 75.0% | 1,870万円 |
| 化学物質の分解性及び蓄積性に係る総合的評価の導入に関する調査 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 1,847万円 |
| 餌料投与法における試験条件の精緻化に関する調査 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 84.0% | 1,840万円 |
| 我が国のフロン類削減等に係る政策執行等のための国際動向調査 | 株式会社野村総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 91.0% | 1,827万円 |
| ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査 | ＪＦＥテクノリサーチ株式会社 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 1,694万円 |
| 水俣条約による水銀規制に関する国内外実態調査 | 株式会社エックス都市研究所 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 1,631万円 |
| 毒性発現予測システムの活用促進に向けた課題等の調査 | 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 1,622万円 |
| 化審法における製品規制の普及啓発等に関する調査 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 91.0% | 1,375万円 |
| 化学物質管理の信頼性確保のための調査 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 1,299万円 |
| 化管法届出外排出量推計に関する調査 | 一般社団法人環境情報科学センター | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 95.0% | 1,297万円 |
| その他 | その他 | 0 | 0.0% | 1,219万円 | |
| 改正化審法の施行状況等を踏まえた化学物質管理制度のあり方等に関する調査事業 | 株式会社三菱ケミカルリサーチ | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 53.0% | 1,089万円 |
| インベントリ関連調査 | 株式会社数理計画 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 89.0% | 780万円 |
| 大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（非遺伝毒性肝発がん性の核内受容体活性化プロファイルに基づく評価の有用性検討） | 静岡県公立大学法人 | 随意契約（企画競争） | 7 | 100.0% | 500万円 |
| 大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（消費者製品に含まれる化学物質の経皮曝露を含めた包括的リスク評価スキームの構築） | 静岡県公立大学法人 | 随意契約（企画競争） | 7 | 100.0% | 500万円 |
| 大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（経口暴露による化学物質蓄積性の生物種間差に関するデータ構築） | 国立大学法人鹿児島大学 | 随意契約（企画競争） | 7 | 100.0% | 499万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。