一般社団法人発明推進協会
東京都
有効| 登録番号 | T4010405010498 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 一般社団法人発明推進協会 |
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門２丁目９番１号 |
| 法人番号 | 4010405010498 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2023-10-10 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 近藤 正春 |
| フリガナ | ハツメイスイシンキョウカイ |
| ローマ字 | Hatsumeisuishinkyokai |
| 英語名（参考） | Japan Institute of Invention and Innovation |
| 郵便番号 | 105-0001 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
|---|---|
| 従業員数 | 200人 （男性 156・女性 51） |
| 設立 | 1906-12-27 |
| Webサイト | www.jiii.or.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 26件（2018-05-25〜2026-07-06）の落札実績があります。
| 2026-07-06 | 令和8年度東北地域における半導体関連産業に対する知財活用強化事業 |
|---|---|
| 2025-06-27 | 【特許庁】令和７年度産業財産権制度問題調査研究「知財エコシステムの多様性拡大に資するイノベーター育成に関する調査研究」 |
| 2024-09-19 | 令和６年度中小企業等の海外知的財産活動支援のための分析に関する調査 |
| 2024-07-10 | 令和6年度東北地域知財普及啓発・ネットワーク強化事業 |
| 2024-07-09 | 令和６年度新興国等知財情報の活用に関する調査 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 2件（2022-09-05〜2022-09-05、2制度、合計 2.7億円）あります。
| 2022-09-05 | 令和４年度九州地域のスタートアップ知財戦略機運醸成に関する普及・広報事業に係る役務請負 467万円 （経済産業省） |
|---|---|
| 令和５年度中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業） 2.7億円 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業（8件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 41.7億円）。
| 2025 FY2024 | 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金 14.0億円 （特許庁） 知財総合支援窓口の設置 、知財戦略エキスパートの配置 、地域の関係機関と連携した支援 、伴走支援と知財経営成功事例の創出 、大学等の研究開発成果の社会実装 に向けた知財戦略策定等の |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 外国工業所有権制度支援事業委託費（産業財産権人材育成協力事業） 3.9億円 （特許庁） 開発途上国等の産業財産権に携わる人材を対象に、研修を実施 |
| 2025 FY2024 | 中小企業等海外展開支援事業 2.3億円 （特許庁） 事務局運営、支援案件の公募・採択、執行管理、補助金支払業務等／※令和6年度の執行イメージを記載 |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金 5,499万円 （特許庁） 行政機関・民間企業向け研修の実施、eラーニングシステムの運営、知財人材育成に資する資料整備 等 |
| 2024 FY2023 | 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金 15.8億円 （特許庁） 特許庁に対する産業財産権関連手続に関する相談窓口業務、相談サイトの運営、知的財産マネジメント専門人材の研究開発機関等への派遣、開放特許DBの運営、グローバル知財戦略フォーラムの開催 |
| 2024 FY2023 | 外国工業所有権制度支援事業委託費（産業財産権人材育成協力事業） 3.8億円 （特許庁） 開発途上国等の産業財産権に携わる人材を対象に、研修を実施 |
| 2024 FY2023 | 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金 7,996万円 （特許庁） 特許庁職員に対する研修の実施、調査業務実施者育成研修／行政機関・民間企業向け研修の実施、eラーニングシステムの運営、知財人材育成に資する資料整備 等 |
| 2024 FY2023 | 中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業） 5,066万円 （特許庁） ・事務局運営／・支援案件の公募・採択／・支援案件の執行管理／・間接補助金支払業務 等 |
契約明細（抜粋）：窓口相談支援事業 9.8億円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 開発途上国等の産業財産権に携わる人材を対象に、研修を実施 3.9億円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 競争的研究費による研究成果の社会実装に向けた知財支援事業 3.7億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 海外権利化支援事業の実施 2.3億円・補助金等交付・入札者1 ／ 令和6年度｢知財力開発校支援事業｣運営支援委託業務 5,394万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 知財総合支援窓口運営業務[東京都] 4,649万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4010405010498) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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